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空き地活用、市町村が仲介=地方都市や郊外想定―国交省

8/14(月) 14:29配信

時事通信

 国土交通省は14日、土地の価格が安い地方都市の中心商業地や郊外の住宅地にある空き地の活用を推進するため、市町村が所有者と利用希望者の間を仲介する仕組みを整備していく方針を固めた。

 土地の所有権は動かさず、所有者の同意を得た上で利用権を積極的に使う方法を想定。2018年度の実現を視野に検討を進める。

 地価が安く、土地取引の仲介手数料だけでは元が取れない地域では、民間の不動産業者らによる仲介機能が働きにくい。このため、市町村などが間に入り、積極的に役割を補完できるようにする。税制上の支援措置なども併せて講じていく方針だ。

 対象として念頭に置くのは、所有者が「先祖代々の土地だから」などの理由で保有してはいるものの、特に活用されず空き地化している土地。所有者は金銭的に苦しいわけではなく、慌てて手放すつもりもない。一方で、利用希望者にとって土地をいきなり購入するのはリスクが高い。

 このため同省は所有権はそのままにした上で、市町村が仲介し、賃貸借契約などの形で利用権を活用していく方法が双方に使いやすいとみている。同省は活用事例として、広場や公園、地域の交流施設、小規模な雑貨店などの整備をイメージしている。 

最終更新:8/14(月) 14:34
時事通信