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双葉郡・介護事業所「再開37%」 再開条件最多は「住民帰還」

8/14(月) 8:20配信

福島民友新聞

 東京電力福島第1原発事故前に双葉郡内で特別養護老人ホームなどを運営していた48事業所のうち、地元町村で再開したのは7月1日時点で18事業所(37.5%)にとどまることが、県が行った意向調査で分かった。地元以外で再開または休業中の事業所のうち、地元で再開する条件として最も多かったのは「住民帰還」だった。
 地元で再開した事業所は昨年1月の前回調査から8事業所増えた。地元以外で再開したのは18事業所で10事業所減り、休業中は12事業所で2事業所減った。
 地元以外で再開または休業中の計30事業所のうち、7割に当たる21事業所が「条件が整えば地元で再開したい」と回答。条件の内訳(複数回答)は「住民帰還」が20事業所で最も多く、「生活インフラの復旧・整備」が13事業所、「除染の完了」が9事業所だった。課題や要望では介護職員の確保に関する内容が最も多く、「生業(なりわい)として成り立つような報酬内容とする制度改正を望む」などの意見があった。

福島民友新聞

最終更新:8/14(月) 8:20
福島民友新聞