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斜陽国家・日本において、スポーツ界は何をすべきか? 特別寄稿:岡部恭英

8/14(月) 7:50配信

VICTORY

端的に言うと、日本は「斜陽国家」である

本原稿を執筆する前に、Victory編集部の方と話し合いをしていた際、「日本スポーツ界で問題だと思っていることについて何点か伺いたい」と聞かれ、下記のような話をした。

その時の話を元に私なりの見解をここで展開するが、最初に断っておくと、本件は「日本スポーツ」に限ったものではなく、現在および今後の「日本」という国家と社会自体に関わる問題であるということだ。

スポーツを超えた国の教育制度、国民気質、消費者指向・行動、ビジネス慣習などが深く関わってくるからであるが、その中でも「日本」および「日本スポーツ」にとりわけ大きなチャレンジを与えているものは、「人口統計の変化」だ。すなわち、「少子高齢化と人口減」である。

「人口減」の凄まじいまでのインパクトに関して、賢明なVictory読者であれば理解していると思うが、端的に言うと日本は「斜陽国家」であるということだ。少し極端に聞こえるかもしれないが、過去20年以上に渡ってアジア、アメリカ、欧州の5ヶ国に移り住み、愛する祖国日本を海外という窓を通して第三者の目で見続けてきた筆者からすると、残念ながら否定しがたい事実である。

「人口減」ということは、飛躍的な生産性向上がない限りは、経済が縮小していく「斜陽国家」なのである。戦後の「人口増」の時のように右肩上がりであれば、生産性の飛躍的向上がなくても、日本政府が大した策を持たずとも、日本人が得意とする「真面目に頑張る」さえすれば自然と高度経済成長が可能であった。

高度経済成長やバブルに次いだ「失われた30年」自体、日本の政治家や官僚の明らかな失政であるが、それに続く「人口減」は、それ以上の戦後日本最大の失政とも言える。具体的な政策(移民法改正など)を施す様子もなく、このまま放置しておけば、日本の「斜陽化」が進むのは自明である。以前、日本サッカー協会・小倉純二名誉会長に受けたアドバイスを元に、「Population is power!」と様々なところで言って回っているが、まさにその通りなのだ…。

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最終更新:8/14(月) 7:50
VICTORY