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古河産業、産業用ロボット販売を検討

8/14(月) 6:02配信

鉄鋼新聞

 古河電工グループの中核商社である古河産業(本社・東京都港区、社長・安永哲郎氏)は、新規事業として産業用ロボットの販売を検討している。同社は約3千社に及ぶ幅広い顧客基盤を有しており、中小・中堅メーカも多い。小型で導入しやすい価格帯の産業用ロボットを提案することで、これまで原材料などを納入していた顧客の生産効率化に貢献したい考えだ。

 同社はロボットを自動車や蓄電池、医療などと合わせて市場の伸びが期待される注力分野に位置付けている。事業化に向けて、販売だけでなくリースでの提案も検討。併せてIoT(モノのインターネット)関連の技術を持つベンチャー企業との連携も視野に入れている。
 原材料などでの顧客基盤を生かすことで、これまで蓄積した客先に対する知見をベースに最適な仕様のロボットが提案できる。安永社長は「ベースである材料の供給に加えて、さらに新しい提案ができる会社になりたい」と話している。現在はさまざまなアイデアを出し合い、提案に向けた準備を進めている段階。2020年度までの現中期経営計画の期間中には事業化を目指す。
 同社では新ビジネスの創出を重点戦略の一つに掲げており、17年度からそのための組織を部に昇格させた。新規事業創出部では、ロボットを含めた新たな事業を模索。注力する医療や蓄電池関連の分野についても、今後は新ビジネスの立ち上げを目指していく。

最終更新:8/14(月) 6:02
鉄鋼新聞