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TOPIX2カ月ぶり安値、北朝鮮問題の混迷化警戒-輸出や金融中心

8/14(月) 8:19配信

Bloomberg

14日の東京株式相場は4日続落し、TOPIXは約2カ月ぶりの1600割れ。北朝鮮問題に対するトランプ米大統領の強硬姿勢が懸念され、日本の連休期間中の米国株下落や為替のドル安・円高が嫌気された。電機など輸出関連や情報・通信といった時価総額上位業種、米長期金利低下も響いた銀行など金融株中心に幅広く売られた。

TOPIXの終値は前日比18.19ポイント(1.1%)安の1599.06、日経平均株価は192円64銭(1%)安の1万9537円10銭。TOPIXの下落率は5月18日以来で、6月16日以来の安値水準となった。日経平均は5月2日以来の安値。

三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは「地政学的リスクはいつ何が起こるか全く分からないため投資家はみなリスクに身構えている。日本の景気や業績は良好だから日本株を買おうというように単純にはいかない」と指摘、目先は投機筋の円ショートポジションが残存されていることもあり、一段の円高や日本株下落リスクが意識されると言う。

日本の連休期間中の米国株相場は、10、11日の2日間でS&P500種株価指数が1.3%安。地政学的緊張を背景に10日の米国株が5月以来の大幅安となったことも影響し、シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ指数(VIX)は11日時点で15.51と、9日の11.11から急上昇した。北朝鮮が米国や同盟国に対して何らかの行動に出た場合、「起こり得ないと思っていたようなことが同国に起きるだろう」とトランプ米大統領が述べたことが懸念された。

その後もトランプ米大統領は北朝鮮に対して強い言葉を投げかけ続けている。12日にはマクロン仏大統領との会談で、「外交的、経済的、軍事上のあらゆる措置を適用する用意がある」と指摘。東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、「米大統領がツイッターで強硬な発言を繰り返しているので、北朝鮮もそれに反応し、言葉上は差し迫った雰囲気になってしまっている」と言う。

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最終更新:8/14(月) 15:42
Bloomberg