小学校でもブラック部活動？「部活の問題は中高だけじゃない」

　小学校でも教員の負担を考慮し、改革を進める自治体もある。

　熊本市は今年3月、熊本市立小学校の運動部活動について指針を改定した。それによると、2019年4月から、土日祝日は原則休みとし、活動日もこれまで週4以内としていたのを3日以内とする。活動時間もこれまで2時間以内としていたのを、準備や後片付けを含めて1時間半～2時間以内とするとしている。既存の学校による部活を学校外での活動（社会体育）とすることも検討するという。

　ただ、課題もあるという。熊本市教育委員会の川上哲也教育審議員は「学校外の活動に部活を移行しようと思っても、地域に指導者がいない場合もある」と事情を説明する。部活動をやめるという選択肢についても「公園でボールも使ってはいけないといわれる昨今、子供の運動環境は保障しないといけない」とし、指導者が見つからない場合は出場する大会を減らすなどして負担を軽減し、今後も学校が主体の部活を続ける必要があるとした。

　また、青森県では、2015年12月に、教員の多忙化解消に関する報告書をまとめ、その中で小学校の部活動指導の負担も軽減するよう求めている。この報告書によると「部活動・クラブ活動について簡素化等の余地があると考えている職員の割合」が中学校より小学校の方が高かった。

　同県では、中学校の部活動にならい小学校がスポーツ少年団の運営を中心となって行い、教職員が指導を担ってきた。教員の都合のつく際は放課後から練習をするなどしてきたが、教員に競技経験がないこともあったり、指導法や練習量で子供の負担が大きいことなどが課題になっていたという。

　青森県八戸市の小学校校長・蔦林洋司さんによると、蔦林さんが校長を務める学校では、これまで教員が担っていた指導を地域の人材が行う体制に変更。それにより教員の負担が軽減されたという。また、「スポーツ少年団を地域主体とすることによって、子供が競技経験やライセンスのある指導者と出会うことができるメリットがある。よい指導者と出会えることがそれぞれのスポーツの発展にもつながる」と説明する。