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<相続税対策>相続額に差をつける「遺留分」と「寄与分」の考え方

8/18(金) 18:10配信

ファイナンシャルフィールド

相続に際して、ある人に大変世話になったので特別に配慮したい、と思う場合は、非常に多くあります。

例えば、高齢で病弱な自分の世話をしてくれた長男夫婦の貢献度を評価し、自分の財産の多くの分を相続させたい、と思うことはごく自然です。その場合は、どうすればいいでしょうか。

相続の基本配分は「法定相続」

被相続人となる父親が、長男夫婦の世話になったため、他の兄弟より多く、できれば全額、財産を相続させたいと考えたとき、果たして可能でしょうか。

ここでは、4人の子のうち長男は同居し、先に亡くなった妻の介護などで大変世話になっていたが、他の3人の子は独立し別居、ときどき顔を出す程度、というケースを考えます。相続財産は、金融資産を含めると8千万円ほど確認できました。

とくに相続に関して問題が起きないときは、法律の趣旨に沿って決められます。これを「法定相続」といい、配偶者が亡くなっており子4人で法定相続する際は、それぞれ4分の1ずつになります。例えば、8千万円の遺産を4人で分ければ、相続額は1人2千万円ずつになります。貢献度などは考慮されずに決まります。

相続人の最低限の権利「遺留分」

しかし財産を譲る側が、「財産配分に差をつけたい」「あの子には財産を譲りたくない」「法定相続人以外の人にも贈りたい」と考えたとき、どれだけ相続額に差をつけられるでしょうか。例えば「財産全額を1人の相続人だけに譲る」という内容の遺言書は、果たして有効になるでしょうか。

もし1人に財産の全額贈るという遺言状を生かすと、他の法定相続人は通常の遺産相続ができなくなります。そのため、このような内容の遺言状が見つかっても、遺言状通りの極端な遺産配分はできません。法定相続人には、最低限の保障が得られる仕組みがあり、遺言状の効力より優先されるためです。

その保障額は、法定相続分の2分の1に当たる額で、法律で決められたこの権利を「遺留分」といいます。もし4人とも2千万円ずつ法定相続分があるケースに当てはめると、遺留分は1千万円ずつとなります。法定相続人であれば、必ずこの額は相続できる仕組みです。ただし、遺留分の権利のある人がこれを放棄することで、他の相続人の取り分を増やすことも可能です。

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