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トヨタ、部品価格引き下げ要請。原価低減で減益回避狙う

8/21(月) 8:27配信

ニュースイッチ

下期は上期と同水準に。サプライヤーの協力がカギに

 トヨタ自動車は2017年度下期(10月―18年3月)の部品価格引き下げ幅について、17年度上期(4月―9月)と同等水準にする方針を固めた。取引先部品メーカーへの正式要請を前に、内々に示し始めた。大半が1%未満の要求になる見込みだが、赤字の会社などは値下げが免除される場合もある。トヨタは18年3月期連結決算で2期連続の減益を予想しており、原価低減を継続する。

 トヨタは取引先部品メーカーと毎年2回、部品価格改定の交渉を実施している。衝突回避などの高度運転支援技術が搭載されるなど自動車の価格は高くなる傾向にある。価格競争力強化のためにも、取引先と一体となった原価低減の継続が重要となっている。

 14年度下期と15年度上期は利益の社会への還元を優先する形で部品価格の引き下げを見送っている。15年度下期に再開し、16年度下期からは引き下げ幅を拡大していた。

 トヨタの部品価格引き下げ交渉については、取引部品の値下げ余地や取引会社の状況を考慮して決める傾向が強まっている。「綿密に協議して決めるようになった」(部品メーカー幹部)と部品メーカーに理解を得やすい形で価格設定を進めている。

 トヨタは18年3月期に設備投資が1兆3200億円(前期比8・9%増)、研究開発費が1兆600億円(同2・1%増)と高水準の投資を計画する。

 原価改善効果は営業利益段階で前期比1000億円の増益要因としている。2期連続の減益を回避したいトヨタは、利益改善策の一つとして引き続き原価低減を推進する。

 トヨタは例年、3000億―5000億円規模で製造原価を低減し、営業利益の押し上げ要因としてきた。ただ、17年度の原価低減は原材料費の高騰などもあり、期初時点の予想で900億円にとどまっている。

 部品価格の引き下げ以外にもトヨタは2018年度から新たな原価低減活動を始める。主要部品メーカーに「RRCI」(良品・廉価・コスト・イノベーション)と呼ぶ活動の第3期目の取り組みを始めると伝えた。

 コスト目標などは個別に定めるが、20年代前半に市場投入する車種に活動成果を反映する考えだ。

最終更新:8/21(月) 10:01
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