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千葉都市モノレール、32年度に経営安定へ 市が長期見通し発表

8/31(木) 10:44配信

千葉日報オンライン

 千葉市は30日、第3セクターの千葉都市モノレールについて、補助金投入を反映させた新たな長期経営収支計画を発表し、2022年度以降に資金不足に陥るものの、32年度には解消し経営が安定化するとの見通しを示した。同時に運営会社が19年度まで3カ年の中期経営計画を発表し、通常の運輸収入以外の増収策に注力する方針を示した。

 市は1月、設備更新費が膨らみ、同社が20年度にも資金不足に陥る可能性を公表。今後12年間で車両基地の耐震補強と車両更新に約35億円6千万円の補助を検討していることを明らかにした。うち約8億7千万円を19年度までに支出することが6月議会で決まった。

 今回まとめた計画では22年度に内部留保が底を突き、24年度には約12億円の累積赤字が生じるが、設備投資が一段落し、市からの貸付金の償還が終わることから、34年度には15億2200万円の資金を留保できると試算した。

 モノレールは昨年度、年間約1800万人、1日平均約4万9千人の利用があった。4年連続で過去最多を更新しているが、通常の運賃収入は、ほぼ横ばいで推移すると予測。同社は、車両や車両基地を活用した旅行商品の開発やイベント列車、車両ラッピング広告事業を拡大し、新たな利用客の獲得を図る方針だ。

 増収策の一つとして考えられる運賃の値上げについて、市交通政策課は「選択肢の一つにはあるが、最終手段」とし、現状では白紙。延伸については「資料を見直し、判断材料を作っている」と話した。