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政府、公務員定年を65歳に引き上げか 少子高齢化対策で

9/1(金) 12:43配信

ITmedia ビジネスオンライン

 日本政府が、現在60歳に定められている国家公務員と地方公務員の定年年齢を65歳に引き上げる方向で検討に入ったと、一部報道機関が9月1日報じた。

【「経済財政運営と改革の基本方針 2017」】

 日本経済新聞によると、政府は2019年度から公務員の定年年齢を段階的に引き上げ、最終的に65歳に延長する方針という。

 同紙によると、今夏から内閣人事局、人事院、総務省の局長級職員約10人で構成される関係者省庁会議を設置。現在は17年度内に国家公務員法改正案をとりまとめ、18年の通常国会で提出することを目指して検討を進めているという。

 ITmedia ビジネスオンラインの取材に対し、内閣人事局の担当者は「6月9日に『経済財政運営と改革の基本方針 2017』を閣議決定し、公務員の定年年齢の引き上げを行う方針を定めた。今夏から検討を本格化していることは事実」と回答。

 ただし「定年年齢を65歳に決めたわけではない。引き上げの時期も含め、詳細は未定」(同)という。

 引き上げを決めた背景については「少子高齢化への対応策として、労働力を確保するため。公務員の年金支給開始年齢の引き上げに合わせる意味もある。しかし、実現に向けては、職場の活力の維持や、退職手当の支給方法の整備など、見直すべき点はまだ多い。今後検討を進めていきたい」(同)と話している。