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リリ先生のハッピーマネー相談室(4) 民法改正がついに成立!知っておくべき改正ルールをチェック!

9/1(金) 17:50配信

ファイナンシャルフィールド

今回の相談者は編集部Aの先輩Bさん。

Bさんは以前「民法が改正されるかもしれない」という噂を聞き、リリ先生にお話を聞いたことがあったようです。

ところが最近は、また新聞やニュースで民法改正が取りざたされるようになりました。あれ、以前お話を聞いたときと状況がどう違うのだろう?結局どういうことが改正になったのだろう?と、いろいろ気になりだしたBさん。

今回もリリ先生に詳しいお話を聞くことにしたようです。

民法改正が話題に!? 何が同変わるの?僕たちにどのような影響が?

【Bさん】
――お久しぶりです、リリ先生。
今日は最近ニュースでも取り上げられることが増えてきた民法改正について教えてもらおうと思ってきました。
ずいぶん前にも、同じように民法改正が話題になったときがありましたよね。
そのときにも一度お聞きしたと思うんですが、あのときと今とでどう違うのか気になって…。
今回もいろいろ教えていただけますか?


【リリ先生】
もちろんです。
では、前回ご説明したことの復習の意味も込めて、そもそも民法とは何かということから少しお話しましょうか。
Bさん、以前ご説明した内容をおぼえていますか?


――えーと、民法とは、わたしたちの生活のいろいろなルールを決める基本となる法律、と聞いたかと思います。


その通りです。
例えば、物を買うことも民法で定められた「売買契約」という契約のひとつで、「お金を渡したら、その代わりに物を渡す」というルールに従って行われています。
このほか、民法には、結婚や相続などわたしたちの生活に関わるさまざまなことが定めてられています。Bさん、よくおぼえていましたね。


――えへへ、ありがとうございます。
それでわたしが気になっているのが、以前お話を聞いたときと今報道されているのとで、状況としてはどういった違いがあるのかということです。


前回ご相談いただいたのは2015年の春頃でしたから、政府が改正案を提出した時期です。
そしてそれが今年(2017年)5月に国会で成立、6月に公布されました。つまり、今は「国会で成立した」という点で、以前とは状況が大きく違うことになります。


――そうか、それでまたニュースでたくさん取り上げられていたのか。
ちなみに施行されるのはいつでしょう?


改正案は、今年6月に公布されてから3年以内に施行されることになっているため、2020年6月までには施行される見込みです。


――なるほど。段々状況がわかってきました。
ところで改正される内容についてですが、以前聞いたときと、何か変わっているところはあるのでしょうか?


実は改正の内容については、前回お話したときと変わっていません。
改正されるのは、主にお金の返済など債権に関することが中心で、約200項目以上におよぶということも変わりありません。
ちなみにBさんが気にしていた「敷金に関するルール」についても、前回ご説明した内容がそのまま施行されることになっているんですよ。


――確か、これまで敷金について明確な規定がなかったのが、今回の改正で明文化されるというお話でしたよね。
責任の所在があいまいだった「経年経過」が大屋さん負担に決まったため、部屋の使い方によっては敷金が戻ってくる可能性が大いに高まると!


その通り。Bさん、本当によくおぼえてくれていて、説明した側としてもうれしいです。


――いえいえ、敷金ルールは自分の懐にダイレクトに影響する話だったので、ノートに書いておぼえておいたんです(笑)。
そのほかに、わたしたちが知っておいた方がいい改正ルールはありますか?


そうですね…、わたしたちが知っておいた方がいい改正は、次のようなものでしょうか。

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■ツケの時効の延長
「権利行使できるときから10年」または「権利行使できると知ったときから5年」に延長されます。

■法定利率の引き下げ(3%に引き下げ、3年ごとに1%刻みで見直す変動制になる)
クレジットカードの滞納などで発生する遅延損害金は引き下げられ、交通事故などで死亡したり、重度の後遺症が出たりした場合などに支払われる損害保険の保険金は増えることになります。

■借金の保証人の保護強化
個人保証の場合には、事前に限度額(保証する金額の上限)を定めなければならなくなります。

■ネット注文した商品の不良に対する措置の追加
届いた商品が不良であった場合、従来の売買契約を解除する、損害賠償を請求するという2つの方法に加え、「目的物の修補」の請求、「代替物の引き渡し」の請求、「代金の減額」の請求ができるようになります。
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このほか、さまざまな契約をするときに交付される「約款」について、消費者に一方的に不利となる内容は「契約内容とならない」とされることなども、消費者にとってぜひ知っておきたい改正ルールと言えるでしょう。


――今日はあらためていろいろ確認できて良かったです!
リリ先生、ありがとうございました!

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