ここから本文です

サービスロボ・RPAの国内市場、30年度に9063億円 事務処理自動化ニーズ高まる

9/5(火) 18:00配信

日刊工業新聞電子版

■16年度比8.9倍に拡大

 富士キメラ総研(東京都中央区、田中一志社長)は、法人向けサービスロボットとロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)関連の国内市場規模が2030年度に16年度比8・9倍の9063億円になるとの予測をまとめた。業務システム連携や人工知能(AI)、IoT技術の活用で各ソリューションが大きく伸びるとした。

 内訳は、サービスロボが16年度比7・5倍の2916億円。パワーアシストスーツやコミュニケーションロボの普及、ドローンの用途展開の広がりによる需要増を見込む。

 サービスロボ関連ソリューションは同20・9倍の4541億円と予測した。このうち構築・導入支援サービスは、導入時にユーザー側のインフラが未整備の場合が多く、無線を含めたネットワークや電源の確保など各種設定が必要なため、需要が高い。アプリケーションもロボ導入増でロボやアプリを一括管理する需要が増加。AIやビッグデータ技術との連携によるロボの高付加価値化でプラットフォーム(基盤)の需要も大きく伸びるとした。

 伝票入力など事務系の業務運用を自動化するRPA関連市場は同3・9倍の1606億円。現状では金融業や情報通信業で導入が進んでいるが、今後は業種を問わず事務処理業務の自動化ニーズが高まると予想した。