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強まる人手不足、45.4%の企業が「正社員不足」 求人難の倒産も昨年上回るペースで推移

9/9(土) 18:00配信

MONEYzine

 帝国データバンクは8月24日、「人手不足に対する企業の動向調査(2017年7月)」の結果を発表した。調査対象は全国の企業2万3,767社で、有効回答企業数は1万93社。調査期間は7月18日から31日にかけて。

 現在の従業員の過不足状況を聞いたところ、正社員について「不足」していると回答した企業は45.4%で、昨年7月の調査時より7.5 ポイント増加した。「適正」は45.0%で同4.2ポイント減少、「過剰」は9.6%で同3.3ポイント減少した。「不足」と回答した企業を業種別に見ると、ソフト受託開発などの「情報サービス」が同9.7 ポイント増の69.7%で最も高く、以下、「家電・情報機器小売」(61.5% 同3.5 ポイント減)、「放送」(61.5% 同15.4 ポイント減)、「運輸・倉庫」(60.9% 同12.8 ポイント増)が続いた。

 非正社員についても同様に聞くと、「不足」が29.4%で昨年7月の調査時より4.5 ポイント増加、「適正」が63.5%で同1.8ポイント減少、「過剰」が7.1%で同2.7 ポイント減少した。「不足」と回答した企業を業種別にみると、「飲食店」が同1.5ポイント減の78.0%で最も多く、「電気・ガス・水道・熱供給」(66.7% 同46.7 ポイント増)、百貨店やスーパーを含む「各種商品小売」(59.6% 同16.7 ポイント増)が続いた。

 企業の人手不足感が強まる中、東京商工リサーチは8月8日、7月の人手不足関連倒産について発表した。それによると、7月に発生した人手不足関連倒産は前年同月より4件少ない24件で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。

 しかし、内訳をみると人手不足関連倒産で最も多い代表者死亡や病気入院などによる「後継者難型」が16件で、前年同月の27件から減少する一方、「求人難型」が7件で同1件から大幅に増加した。さらに、1月から7月までに「求人難型」の倒産は累計で23件発生し、前年同期の10件から倍増している。

 企業の人手不足感が強まれば人件費も高騰し、経営基盤がぜい弱な中小企業に影響を与える可能性がある。今後の求人動向には、注目しておく必要がありそうだ。

最終更新:9/9(土) 18:00
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