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自民改憲案、集約は不透明=9条めぐり安倍首相に異論―12日に議論再開

9/11(月) 7:00配信

時事通信

 自民党は12日、憲法改正推進本部(保岡興治本部長)の全体会合を開き、党改憲案の取りまとめに向けた議論を再開する。

 安倍晋三首相(党総裁)が提起した9条への自衛隊明記案など4項目が対象。首相は2020年の新憲法施行を目標に掲げ、今秋の臨時国会に自民党案を提出する意向を示したが、内閣支持率の低下を踏まえ、時期にこだわらない姿勢に転じた。首相の9条改正案に対し、党内には異論もあり、意見集約がすんなりと進むかは不透明だ。

 同党が優先的に検討しているのは、(1)9条への自衛隊明記(2)緊急事態条項の創設(3)参院選挙区の合区解消(4)教育無償化―の4項目。6~8月に議論を一巡させたが、議員の意見表明にとどまっており、2巡目以降の討議で意見集約を目指す。12日は9条、20日は緊急事態条項がテーマだ。

 首相は9条改正をめぐり、戦争放棄をうたった1項、戦力不保持を定めた2項を維持した上で、自衛隊の根拠規定を追加することを提案。公明党などの賛同を得ることを念頭に置いた考え方だ。

 これに対し、石破茂元幹事長は2項を削除して「国防軍」を創設する12年の党改憲草案を推進した立場から、首相案に批判的だ。一方、岸田文雄政調会長は、安全保障関連法の運用を見極める必要があるとして、9条改正を「今は考えない」と慎重姿勢を示している。党内は一枚岩ではなく、臨時国会への本格的な改憲案提出は見送られる公算が大きい。推進本部の幹部は「たたき台のような内容や、複数案併記の形で提示する可能性はある」との見方を示す。

 緊急事態条項について、推進本部は他党の理解を得るため、大規模災害時の国会議員任期延長などに絞る方向。だが、党内には草案に明記された首相の権限強化の検討を求める意見もある。教育無償化に関しても憲法明記に慎重論が出ている。

 高村正彦副総裁らは、臨時国会への自民案提出と来年の通常国会での改憲発議という目標をあくまで堅持する考えを強調。ただ、党内には「強引に進めたら、また支持率が下がる」との懸念も消えておらず、党として難しい判断を迫られそうだ。

 ◇今後の主な政治日程
【2017年】
 9月 下旬 首相が国連総会出席(米ニューヨーク)
       臨時国会召集
10月10日 衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区補選告示
   22日 衆院3補選投開票
   下旬?  大学設置・学校法人審議会が加計学園の獣医学部新設認可の是非を判断
    秋?  トランプ米大統領来日
  年内?   自民党改憲案の国会提示
【18年】
 1月    通常国会召集
 2月 4日 沖縄県名護市長選投開票
 会期中?   国会が改憲を発議
 9月30日 首相の自民党総裁任期満了
12月13日 衆院議員の任期満了。 

最終更新:9/11(月) 8:32
時事通信