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東京の日照不足、家計消費支出が約1.2%減少と試算

9/12(火) 16:45配信

帝国データバンク

2017年8月1日から21日まで、東京都では21日連続の降雨を記録。8月の月間合計日照時間は83.7時間、日照率20%と、統計開始の1890年以来、いずれも最低を記録した。今年は7月までの気温が高かったことから7~8月2カ月間の平均気温は概ね例年どおり(2015年26.5℃、2016年26.3℃、2017年26.9℃)だったが、長雨・日照不足が企業に与えるマイナス動向が表面化している。

そこで帝国データバンクでは、日照時間の減少が家計消費支出に与える影響および経済波及効果について分析した。また、過去の天候不順による倒産事例(2013年~2017年8月)を調査した。

調査結果

・東京における2017年8月の日照不足により、東京の家計消費支出は約189億2900万円、平年と比較して1.2%減少すると試算される。飲料やアイスクリームなどの飲食料、住宅設備修繕、宿泊料、理美容サービス・用品の減少が目立つ

・日照不足による経済波及効果は、全国でマイナス約406億9900万円と試算。産業別では、「対個人サービス」が最も高く、「商業」が続く。地域別では、「関東」が全体の86.5%を占めるものの、「近畿」や「中部」、「東北」など全国にマイナス効果が波及

・2013年1月~2017年8月の「天候不順」を要因として倒産に至った企業は98社判明。業種別では「卸売業」が構成比41.8%を占め、細分類別では「野菜卸売業」が最多

経済波及効果はマイナス407億円、中部や近畿、東北などにも影響

東京都では今年8月に21日連続の降雨を記録。8月1カ月間の日照時間は統計開始の1890年以来最低の83.7時間、日照率も最低の20%と今年は「日照不足の8月」となった。

本調査では、東京の日照時間の減少による家計消費支出への影響、および経済波及効果を分析した。日照時間の減少により東京の家計消費支出は飲料や住宅設備修繕などを中心に約189億円減少したとみられる。これは、東京都に居住する家計の消費支出額が約1.2%減少したことに相当する。また、家計消費支出減少による影響は、全国へと波及し、その効果はマイナス約407億円になると試算される。マイナスの影響は関東がおよそ86.5%を占めるものの、「近畿」や「中部」「東北」など全国に及ぶことが明らかとなった。

今年の東日本の長雨・日照不足が今後企業にどのような影響をもたらすか、「気象リスク」で倒産した企業など、過去の事例を踏まえながら、長期的に注視する必要があるだろう。