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ストレスチェック実施の事業所が3倍に - 厚労省の労働安全衛生調査

9/13(水) 16:00配信

医療介護CBニュース

 2016年にストレスチェックをした事業所の割合が前年と比べて約3倍になったことが、厚生労働省が公表した労働安全衛生調査の結果で分かった。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は減少した。【新井哉】

 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は、前年比3.1ポイント減の56.6%で、このうち、労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査(ストレスチェック)した事業所は、前年の約3倍の62.3%だった。

 ストレスチェックを行った事業所のうち、指定医などの専門家による面談を実施した事業所の割合は33.6%で、面談の実施者(実施機関を含む)の割合は「産業医」が最も高かった。

■受動喫煙防止対策は減少

 受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は、前年比1.8ポイント減の85.8%で、産業別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が98.4%で最も高く、次いで「金融業、保険業」(96.6%)、「複合サービス事業」(96.2%)、「情報通信業」(95.3%)などの順だった。

 禁煙・分煙の状況は、「事業所の建物内全体を禁煙とし、屋外のみ喫煙可能としている」が39.3%で最も高かった。

 調査は、「製造業」「建設業」「医療、福祉」などの17大産業に属し、常用労働者を10人以上雇用する民間事業所から無作為に抽出した約1万4000事業所を対象に実施。9564事業所から有効回答を得た。

CBnews