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(検証・尖閣国有化5年:中)日本企業、政治リスク顕在化

9/14(木) 16:00配信 有料

朝日新聞デジタル

 2012年9月15日、滋賀県に本社を置くスーパー平和堂経営陣の脳裏に、中国からの「撤退」がよぎる事件が起こった。4日前の日本政府による尖閣諸島の国有化に抗議するデモが暴徒化。中国で展開するデパート全3店舗(当時)を破壊し、商品を奪ったのだ。営業再開は約1カ月半後。被害額は、テナントを含めると30億円を超えていた。当時から現地法人の社長を務める寿谷正潔(すたにまさゆき)は「常に注意が必要だ。歴史問題に関係する日は防犯態勢を確認するようにしている」という。
 暴徒化の動きを見て、日本企業は日中の外交・安全保障問題が経済に与える深刻な政治リスクを痛感した。……本文:2,429文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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