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メジャーが今オフ「大谷ルール」導入か…新ポスティング譲渡額を別途協議へ

9/14(木) 5:13配信

スポーツ報知

 プロ野球12球団のオーナー会議が13日、都内で行われた。日本野球機構(NPB)と米大リーグ機構(MLB)が進めている「日米間選手契約に関する協定」の改定交渉についての経過説明があり、日本ハム・大谷翔平投手(23)を想定した“大谷ルール”が新協定に盛り込まれる可能性があることが分かった。大谷が今オフ、メジャー挑戦する意思を固めたことも判明。球団は容認する意向で、いよいよ争奪戦がスタートする。

 5月から交渉が進められてきた新ポスティング制度の大きな焦点が、日本の所属球団に移籍先のメジャー球団が支払う「譲渡金」だ。現状では契約金・年俸・インセンティブ(出来高払い)の合計額の15%が譲渡金額となるA案と、合計額が1億ドル(約110億円)未満ならば15%、1億ドル以上なら金額に関係なく現行制度の上限と同じ2000万ドル(約22億円)に固定されるB案に絞られている。

 金額を抑えたいメジャー側と、少しでも多額の譲渡金を得たい日本側のせめぎ合い。問題は今オフの移籍の場合、MLBの労使協定により大谷の契約条件が非常に低く制限されることだ。昨オフに改定された新労使協定では、25歳未満の海外選手に支払える契約金の総額が最大575万ドル(約6億3000万円)に制限され、マイナー契約からのスタートとなる。A、B案のいずれにしろ、日本ハムが得られる譲渡金は575万ドルの15%である約86万ドル(約9500万円)にしかならない。

 そのため、新ポスティング制度には大谷を意識した「25歳未満でNPB在籍が6年未満の選手に関しては、譲渡金額を別途協議する」といった条文を加えることも検討されている。この“大谷ルール”が導入されれば、大谷自身が得る契約金に関係なく、現行制度に近い譲渡金が日本ハムに入る。

 現行の日米間協定は10月31日(日本時間11月1日)で失効するため、10月いっぱいが交渉終結の目安。だが、現行制度を1年間維持したまま来オフからの適用を目指す可能性も残っており、今後の交渉が注目される。

 ◆ポスティングシステム FA(フリーエージェント)ではない選手がメジャー移籍を希望した場合、所属球団が行使できる。所属球団は当該選手の譲渡金を上限2000万ドル(約22億円)で設定。応札する全てのMLB球団が30日間の交渉期間中に選手と交渉できる。契約が合意した場合のみ、移籍先のMLB球団から所属球団に譲渡金が支払われる。現行制度は13年オフに導入された。

 ◆MLB新労使協定 昨年12月、ドラフト対象となる米国、カナダ、プエルトリコを除く、海外のプロアマ選手に関し、1球団が獲得選手に使える契約金の上限契約金の総額を球団に応じ475万~575万ドルの間に改訂した(他球団とのトレードによって上限額の最大75%を増やすことが可能)。また、対象は従来の23歳未満から25歳未満に引き上げられた。

最終更新:9/14(木) 5:13
スポーツ報知

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