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<働き方改革法案>労政審、高プロ反対意見を付記

9/15(金) 19:17配信

毎日新聞

 厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」は15日、労働基準法改正を含む「働き方改革関連法案」の要綱を「おおむね妥当」と答申した。高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の導入と、裁量労働制の対象拡大に対し、「長時間労働を助長するおそれがなお払拭(ふっしょく)されておらず、実施すべきではない」とする労働者代表委員の反対意見を付記した。

 労政審は公益(有識者)、労働者、使用者の代表委員が同数で構成。労働者側は15日の労政審労働条件分科会で「高プロと裁量労働制拡大は必要なく、これらを含む答申は遺憾であり、残念」と意見表明した。

 答申を受け、政府は28日召集の臨時国会に8種類の労働法規の改正を一まとめにした法案を提出し、原則2019年4月の施行を目指す。野党は高プロと裁量労働制拡大に反対しており、与野党対決のテーマとなる。

 法案には残業時間の上限を原則「月45時間、年360時間」とし、繁忙期でも「月100時間未満、年720時間以内」と明記。罰則も設ける。正社員と非正規(パートと有期雇用、派遣)の不合理な待遇差を禁止する「同一労働同一賃金」のうち、派遣を除く中小企業への適用は20年4月からとなる。【早川健人】

 ◇「働き方改革関連法案」に含まれる8法改正の主な中身

(1)労働基準法   残業時間の上限規制▽裁量労働制の対象拡大▽高プロ▽年休取得促進▽罰則

(2)じん肺法    産業医・産業保健機能の強化

(3)雇用対策法   働き方改革の理念を定めた基本法「労働施策総合推進法」に改称

(4)労働安全衛生法 研究開発職と高プロ社員への医師の面接指導

(5)労働者派遣法  同一労働同一賃金

(6)労働時間等設定 勤務間インターバルの努力義務改善法

(7)パートタイム労 同一労働同一賃金。「パート有期法」に改称

 働法

(8)労働契約法   有期雇用を理由とした不合理な労働条件の禁止規定を(7)に移す

最終更新:9/15(金) 19:17
毎日新聞