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<ルノー・日産・三菱>世界販売1400万台へ 3社連合

9/15(金) 21:05配信

毎日新聞

 ◇中期経営計画 22年売上高は26兆5700億円

 日産自動車と三菱自動車、仏ルノーの3社連合は15日、2017~22年の中期経営計画を発表した。部品の共有化を加速し、コスト削減効果を倍増させることで、22年に年間販売台数は16年比4割増の1400万台、売上高は同30%増の2400億ドル(約26兆5700億円)を見込む。22年までに電気自動車(EV)を新たに12車種発売し、自動運転技術を40車種に搭載する計画も公表。規模の拡大に加え、先端技術の開発でも他社をリードしたい考えだ。

 「自動車産業は今後10年間、過去50年の経験を超える多くの変化に直面するだろう。それを先取りし、長期的にリーダーの座を維持しなくてはならない」。3社連合のトップを務めるカルロス・ゴーン氏は15日、仏パリ市内で記者会見し、世界で進む急速なEVシフトや自動運転技術の進展を踏まえて強調した。

 3社連合の世界販売台数は17年1~6月に初めて世界首位に浮上。通年でも1050万台を見込み首位をうかがう。22年までに共有化する車台(車の骨格となるプラットフォーム)を16年の2種類から4種類に、エンジンも14種類から22種類にそれぞれ増やすなど合理化を推進。コスト削減効果を16年の倍の100億ユーロ(約1兆3200億円)にし、最大の課題となっている収益性の向上を図る。

 3社で世界最多の累計50万台を販売しているEVもさらに強化。22年までに12車種追加するほか、1回の充電で走れる距離は600キロ(欧州基準)、15分の急速充電で走れる距離も16年の約2.5倍の230キロ(同)に伸ばす。電池のコストを3割下げ、共通車台を7割に採用することで販売価格も抑える。

 ゴーン氏は、40年までのガソリン・ディーゼル車の販売禁止を打ち出した英仏を引き合いに、「今後も規制の強化は明白だ。ガソリン(だけで走る)車は終わる」と述べ、車の電動化は避けられない流れだと断じた。22年までに新車販売台数の3割をEVやプラグインハイブリッド車(PHV)、ハイブリッド車(HV)などの電動車両にする考えだ。

 22年までにドライバーが運転に関与しない「完全自動運転」も実現させる。無人運転車両による配車サービスなど、新分野に参画する方針も打ち出した。

 先端分野に挑むコストは自動車各社に共通の課題だ。ゴーン氏は「我々は規模のおかげで自動運転や電動化などに投資しながらも、他に必要な投資を犠牲にせずに済む」と利点を強調。日産、三菱自、ルノーの3社以外へ提携を広げる可能性は「もちろんある」とし、さらなる陣容拡大への意欲を隠さなかった。【和田憲二】

最終更新:9/16(土) 2:31
毎日新聞