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【社説】北朝鮮への原油を完全遮断して「極限圧力」を

9/16(土) 12:06配信

中央日報日本語版

北朝鮮がまた太平洋に中長距離弾道ミサイル(IRBM)を発射した。先月29日に続いて2回目だ。北朝鮮が昨日発射した「火星12」と推定される弾道ミサイルは平壌(ピョンヤン)順安(スンアン)空港から発射されて3700キロ飛行した。このミサイルは最高高度770キロで北海道の東側2000キロの海上に落下した。北朝鮮が今まで発射した弾道ミサイルのうち最も飛行距離が長い。順安空港から米国領グアムまでの距離が3400キロである点を勘案すると、このミサイルの方向さえ変えればグアムを十分に打撃できる。先月の北朝鮮の「グアム包囲射撃」脅威を間接的に証明したのだ。

北朝鮮の6回目の核実験に対して国連安全保障理事会が新たな対北制裁案2375号を採択してからわずか3日後だ。国際社会の制裁に不満を抱いて発射したのだ。昨日の北朝鮮労働新聞の「(米国が)引き続き今のようにするのなら対応措置はさらに強力に取られる」という報道がこれを示している。国際社会の度重なる警告を完全に無視する態度と見るしかない。

北朝鮮の核・ミサイル挑発は対北朝鮮制裁の失敗が重要な原因の一つだ。米ブルームバーグ通信は昨日、「昨年の北朝鮮の経済成長率は17年ぶりの最高水準となる3.9%だった」とし、緩い対北朝鮮制裁を指摘した。こうした状況で対北制裁案2375号も、中国・ロシアの原油遮断反対のため「半分の制裁」になってしまった。中国外務省が昨日「北朝鮮のミサイル挑発は安保理決議違反であり反対する」とし「中国は安保理決議を全面的かつ厳格に履行する」と明らかにしたのは幸いだ。今からでも中国は対北朝鮮原油供給を全面的に遮断するなど、強力な対北朝鮮制裁に率先するべきだ。

韓国政府は北朝鮮のミサイル発射直後、国家安全保障会議(NSC)を開いて「強く糾弾する」という声明を出した。しかし青瓦台(チョンワデ、大統領府)は北朝鮮ミサイル挑発の兆候について24時間前に報告を受けながらも、一昨日午後に800万ドルの対北朝鮮人道的支援策を発表した。さらに昨日は北朝鮮のミサイル挑発にもかかわらず、人道的支援の原則に変わりはないと明らかにした。これはどういうことなのか理解できない。いくら人道的支援とはいえ、国際社会が北朝鮮に入る現金を遮断している状況では不適切な措置だ。日本の官房長官が「北朝鮮に対する圧力を損ないかねない行動」と批判したのに続き、米国務省の関係者も人道的支援に関する質問に「韓国に尋ねてほしい」と不快感を表した。

こうした中、韓国軍が北朝鮮の挑発に対応して発射した飛行距離250キロの「玄武2」ミサイル2発うち1発が墜落し、恥をさらした。こんなことで政府と軍を信じて眠ることができるのだろうか。韓国社会の一部からは「北に送る人道的レベルの現金で『玄武2』ミサイルでも改良しろ」という批判が出ている。すぐにぶれる政府の対北朝鮮政策から正す必要がある。日本や米国だけでなく韓国社会も混乱し、不安を感じる。今からでも国民が安心できる軸のある対北朝鮮政策を見せることを望む。