ここから本文です

<福岡空港民営化>3企業連合が1次審査通過

9/16(土) 7:10配信

毎日新聞

 国土交通省は15日、福岡空港民営化に向けた運営事業者選定で3企業連合が1次審査を通過したと発表した。国交省は企業名を明かしていないが、複数の関係者によると、九州電力や西日本鉄道など「地元連合」が設立した福岡エアポートホールディングスと三菱商事▽伊藤忠商事と大和ハウス工業▽東京建物--の3企業連合が、実質最終審査となる2次審査へ進むことになった。

 3企業連合のほかに1次審査を受けたのは▽オリックスと東京急行電鉄、三菱地所▽住友商事と三井不動産--の2企業連合。国交省は今年8月に応募を締め切り、有識者らで構成する審査委員会が各企業連合の事業計画を審査していた。

 1次通過した3企業連合は来年3月、航空ネットワークの将来像や着陸料設定、航空会社誘致など詳細を提案する2次審査書類を提出する。審査後、国交省は5月に運営事業者となる優先交渉権者を決める予定。

 福岡空港は国内線と国際線の乗り継ぎや、国際線の路線拡充などが課題とされており、企業連合には海外で実績がある空港運営会社や投資会社が参加していた。

 国交省は2019年4月の福岡空港民営化に向け、今年5月から運営事業者を公募。募集要項で▽地域との共生▽空港の戦略的な利用促進▽北九州空港との相互補完を含めた福岡県の空港将来構想実現への協力--などについて提案を求めた。

 福岡空港の運営期間は30年で、最低入札価格は1610億円。また空港ターミナルビル運営会社の全株式を450億円で取得する規定で、総事業費2000億円超の巨大プロジェクトになる。【石田宗久】

最終更新:9/16(土) 7:10
毎日新聞