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<北ミサイル>東北の自治体、対応に奔走 各知事は挑発行動へ憤り

9/16(土) 10:22配信

河北新報

 北朝鮮が再び弾道ミサイルを発射した15日朝、東北の自治体は情報収集や警戒呼び掛けなどの対応に追われた。大きな混乱はなかったが、各知事は相次ぐ挑発行動に怒りを募らせた。

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 青森県は午前7時55分、県内で被害がないことを確認した。三村申吾知事は対策本部会議で「情報収集を続け、万が一の被害には適切な対応を」と指示した。

 岩手県は午前7時12分に情報連絡室を設置。達増拓也知事は「大変遺憾で厳重に抗議する。国は国際社会と連携し、国民の安全確保に万全を期してほしい」との談話を出した。

 宮城県は午前8時半からの危機管理対策会議で、被害がなかったことを報告。報道各社の取材に村井嘉浩知事は「核実験に続くミサイル発射を非難する。県民への速やかな情報提供に努めたい」と話した。

 秋田県は午前8時40分から庁内連絡会議で対応を協議。終了後、佐竹敬久知事は「今後も続けば、物理的な被害より観光や経済への風評被害が日本を混乱させかねない」と憤った。

 山形県は午前8時15分、吉村美栄子知事らが出席して対策会議を開催した。県漁協所属の221隻のほか、県漁業調査船2隻と北海道積丹(しゃこたん)半島沖を航行する加茂水産高(鶴岡市)の実習船の安全を確認した。

 福島県は午前8時半から、担当課長による会議を開いた。東京電力福島第1原発では午前7時4分、構内放送で作業員2800人に屋内への避難を呼び掛け、同10分に解除した。

最終更新:9/16(土) 12:43
河北新報