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対北朝鮮、58%が軍事行動容認=外交・経済で解決失敗なら―米世論調査

9/16(土) 14:30配信

時事通信

 【ワシントン時事】米調査会社ギャラップは15日、北朝鮮の核・ミサイル問題に関し、外交・経済での事態解決が失敗に終わった場合の選択肢として、米国人の58%が軍事行動を支持したとする世論調査結果を公表した。

 反対は39%だった。

 軍事行動を容認する人の割合は、2003年の前回調査の47%から上昇し、前回48%だった反対派を逆転。北朝鮮が米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に成功したと主張する中、米国人の間で危機感が高まっていることを示した。

 軍事行動容認派は共和党支持者で82%に上ったのに対し、民主党支持者は37%にとどまった。共和党支持者の容認派は、前回調査の59%から大幅に上昇した。

 「経済と外交だけを用いて北朝鮮問題を解決できる」と考える人の割合は、03年の72%から50%に低下した。一方、「北朝鮮が今後6カ月以内に米国を軍事攻撃しそうか」という問いには、前回調査とほぼ同じ59%が「そう思わない」と回答した。 

最終更新:9/16(土) 15:43
時事通信