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「新日米韓」、揺らぐ日本主導=20日決定へ課題残す―東芝半導体売却

9/16(土) 14:37配信

時事通信

 東芝は半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、米投資ファンドのベインキャピタルを軸とする「新日米韓連合」と、20日の契約締結を目指して協議を急ぐ。ただ、ベインの新提案では、将来的に子会社経営を主導する政府系ファンド、産業革新機構の関与開始が数年後にずれ込む可能性もあり、海外への技術流出を懸念する政府や革新機構からは「日本主導」を確実にする担保などを求められそうだ。

 ベインが示した新提案では、最新鋭の半導体メモリー生産に向けた設備投資資金を含め、子会社買収に計2兆4000億円程度を拠出。東芝のほか日本企業4社程度も出資し、議決権比率では日本勢が過半数を握る計画だ。

 しかし、資金の出し手はベインや韓国半導体大手のSKハイニックスに、新たに参画したアップルやデルなどIT関連の米有力企業4社を加えた米韓勢が中心。革新機構など日本勢が資金拠出の中心だった旧案より海外勢の存在感が強まった。

 半導体子会社をめぐっては、東芝とメモリー事業で提携している米ウエスタンデジタル(WD)が他陣営への売却差し止めを求めて米国などで提訴。ベインの新提案は、WDとの和解を出資条件とした革新機構に配慮し、米企業などが機構に代わって当初資金を拠出し、訴訟解決後に株式を機構に譲渡するという「苦肉の策」だ。 

最終更新:9/16(土) 17:27
時事通信