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<米FRB>資産縮小開始を決定へ FOMC、19日から

9/16(土) 20:42配信

毎日新聞

 【シアトル清水憲司】米連邦準備制度理事会(FRB)は19、20の両日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。過去の量的緩和政策で膨らんだ保有資産の縮小開始を決定する見通しだ。一方、年内に「あと1回」と見込んだ追加利上げの見通しを維持するかどうかが焦点となる。

 FRBは金融危機後、景気回復を下支えするために米国債や住宅ローン担保証券(MBS)を大量に買い入れる量的緩和を3段階にわたり実施。2014年10月末で終了したが、その後も約4・5兆ドル(約500兆円)の資産規模は維持してきた。

 資産縮小は、金融政策を平時に戻す「正常化」の最終段階にあたり、来年2月に議長の任期を終えるイエレン議長が繰り返し意欲を示してきた。FRBは具体的な縮小計画を既に示しており、米経済や金融情勢も安定しているため、開始を決定しても金融市場が混乱する可能性は低いとみられている。

 一方、次の利上げは12月か、それ以降になる可能性が高い。FRBは今年、3月と6月に利上げを実施し、6月時点では年内に「あと1回」を見込んでいた。その後も雇用の改善は続くものの、ここ数カ月は物価上昇(インフレ)率がFRBの目標の2%を大きく下回っており、年内の利上げが微妙な情勢となっている。

 イエレン氏はインフレ率の低迷は通信料金の値下げなどによる一時的な現象とみる。ただ、FRB内には「インフレ率が上向くのを見極めたい」として12月の利上げ実施にこだわらないとする意見も出ており、FOMC委員らが利上げペースを見直すかどうかが注目される。

最終更新:9/16(土) 20:42
毎日新聞