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“ロヒンギャ迫害”のミャンマーを擁護する中国、日本のスタンスは“グレー”?

9/16(土) 7:00配信

AbemaTIMES

 ミャンマーで暮らす少数派のイスラム教徒「ロヒンギャ」と呼ばれる人たちが、激しい迫害を受けている。

 ミャンマー・ラカイン州では、先月25日から治安部隊とイスラム系少数派ロヒンギャの武装集団の間で衝突が始まり、武装集団約370人、市民約30人が死亡しているという。隣国のバングラデシュなどに難民として脱出したロヒンギャは37万人にのぼるとされる。

 ロヒンギャの迫害については、国際社会から多くの批判や懸念が示されており、国連安全保障理事会は緊急会合を開く予定だという。バングラデシュのシェイク・ハシナ首相は「人道に反する」と非難し、平和活動家のマララ・ユスフザイ氏は「(スー・チー氏は)迫害非難を」との声明を発表している。

 一方で、ミャンマーを擁護する国も少なからずある。その筆頭としてあがるのが中国だ。なぜ、中国はこれほど国際的に非難されているミャンマーをかばうのか。

 国際政治学者の六辻(むつじ)彰二氏は「本音と建前がある」と説明する。「1つは中国自身の外交方針。中国は基本的に『よその国の問題に他国が口を挟むべきではない』という内政不干渉・主権尊重を大原則としている。ロヒンギャ迫害はミャンマーの問題なのだからよその国がとやかく言う筋合いではない、というのが建前の部分。2つ目は、ミャンマーと経済的なつながりが深いという実質的な部分。欧米諸国がミャンマーに対して軍事制裁を敷いていた時期に、繋がりを持ち続けていた国の1つが中国。2013年以降、ミャンマーから中国に向けて天然ガスが輸出されている。その頃から中国向けの輸出が急激に増え、今ミャンマーの輸出の約4割が中国。かつ、中国はミャンマーの港を利用して中東・アフリカ方面からの石油をよりスピーディーに輸入している」と双方にメリットがあることを指摘した。

 ミャンマーに対する累計投資額は、中国が約2兆円(1位)と全体の4分の1を占めている。一方、日本は約760億円(11位)で、2012年度と比べると10倍以上の投資額だ。ミャンマーが民主化して以降、各国からの投資は加速しており、中でも中国、インド、タイの投資が多くなっているという。

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最終更新:9/16(土) 7:00
AbemaTIMES

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