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ジビエで相談窓口 利活用めざす事業者支援 農水省

9/16(土) 7:01配信

日本農業新聞

 農水省は、野生鳥獣の肉(ジビエ)の利活用を目指す事業者や地域を支援する相談窓口を初めて設けた。ジビエの処理方法や販路開拓、先進事例の視察などの相談に対応する。より専門的な事業に乗り出す事業者には、ジビエ活用に関わる外食や小売り、調理師ら専門家でつくるチームが現地訪問などで対策を提案していく。

 ジビエの利活用に乗り出す事業者や地域は多いが、これから着手する段階から、ビジネスとして既に一定の成果を挙げている事業者など、相談のレベルはさまざまだ。処理方法や利用方法も多岐にわたる。相談窓口となる同省鳥獣対策室がレベルに応じて、取り組み方法を提案したり、支援策を紹介したりする。

 専門的な知識をより必要とする相談に対しては「ジビエ利用拡大専門家チーム」が対応。鳥獣の捕獲や外食、小売り、消費拡大、流通などの専門家でつくる。日本ジビエ振興協会の藤木徳彦理事長や大日本猟友会の佐々木洋平会長、外食や大手小売りの役員らが名を連ねる。相談者の元を直接訪れ、助言することも想定している。

 問い合わせは同室、(電)03(3502)6571。メールやファクスでの問い合わせにも対応している。

日本農業新聞

最終更新:9/16(土) 7:01
日本農業新聞

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