ここから本文です

避難12市町村、18年産米作付け拡大 福島県全体1000ヘクタール減目安

9/16(土) 12:01配信

福島民友新聞

 福島県やJA福島中央会などでつくる県水田農業産地づくり対策等推進会議は15日、福島市でコメ政策改革説明会を開き、国による生産調整(減反)が廃止される2018年産の主食用米の作付面積を、17年産の推計6万49ヘクタールよりも約1000ヘクタール少ない5万8973ヘクタールとする仮の目安(ガイドライン)を示した。今後公表される17年産米の作柄概況や需給見通し、生産者との意見交換を踏まえ年内に正式に目安を決める。
 同会議はこれまで、国が示す県全体の生産数量目標を基に12月に市町村別の目標を配分していた。しかし18年産から生産調整が廃止され、より地域の主体性を重視したコメ政策に転換されることから、同協議会が県単位のガイドラインを早期に示すことで、将来の地域農業の在り方について生産者に検討を促す。
 東京電力福島第1原発事故の影響で避難指示の出た12市町村では営農再開を推進するため主食用米の作付面積の拡大を目指す。
 一方、主食用米の需要は国内全体で減少しており、過剰生産のコメ余りで需給バランスが崩れ米価が下落すれば、生産者の収入減少につながる。避難12市町村の主食用米の作付面積拡大分は中通りや会津など他の市町村で補い、県全体としての主食用米の作付面積を減らす。
 17年産米の作付面積との比較では郡山市が最も削減幅が大きく328ヘクタール減の6956ヘクタール。続いて須賀川市が274ヘクタール減の3593ヘクタール、会津若松市が134ヘクタール減の3762ヘクタール。作付面積の削減に向けては家畜の餌となる飼料用米など非主食用米への転換に加え、地域の状況に応じてコメよりも単価の高い野菜などへの転換も視野に地域での検討を促す。

福島民友新聞

最終更新:9/16(土) 12:01
福島民友新聞