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米軍パラシュート訓練:「住民軽視だ」沖縄県が日米政府に抗議

9/16(土) 17:25配信

沖縄タイムス

 米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練の情報を受け、沖縄県は15日、日米両政府と在日米軍へ抗議し、訓練の中止を求めた。謝花喜一郎知事公室長は「日米特別行動委員会(SACO)合意や地域住民を軽視するものだ」と米軍の姿勢を非難した。

 謝花氏は、今年8月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で日本政府が米側へパラシュート訓練に関する沖縄の懸念を伝えたことに触れ、それでも訓練を強行する米軍の姿勢を「強い怒りを禁じ得ない」と批判。日本政府に対しても当事者責任として、米側へ中止を働き掛けるよう求めた。県幹部からも、日米両政府への批判が相次いだ。幹部の一人は、訓練の一報を聞き「だめだ、だめ」とまくし立てた。日米合同委合意で嘉手納基地の使用は「例外的」とされているが、今回も例外的に使用する理由は示されなかった。

 幹部は「嘉手納基地の使用ありきだ」と指摘し、「仮に伊江島補助飛行場でできない理由があるなら、できるまで待てばいい。なし崩し的に嘉手納で繰り返し、恒常化を狙っている」と不信感を募らせた。

 別の幹部は、2プラス2で懸念を示す日本側に対し、マティス米国防長官も負担軽減の必要性を認識していたことを挙げ、「米軍が強行するようなことがあってはならない。日米両政府の姿勢が問われている」と注文を付けた。

三連協、嘉手納通告を批判 相次ぐ例外「容認できぬ」

 【中部】米軍が嘉手納基地でのパラシュート降下訓練の21日の実施を通告した問題で、沖縄市と嘉手納町、北谷町でつくる三市町連絡協議会(三連協)の首長は15日、「断じて容認できない」と批判の声を上げた。

 同日午後4時半ごろ、嘉手納基地第18任務支援群司令官のポール・オルダム大佐から電話で直接、連絡を受けた當山宏嘉手納町長。オルダム大佐が主張する例外的との理由は「いずれも受け入れられない」とし、訓練の即時中止を求めた。

 同訓練は4、5月と続けて実施され、結果的に中止されたが6月にも予定されていた。當山町長はこの経緯を挙げ「SACO合意に明らかに反する。年間4回は例外とはいえず、我々はこのような運用を認めていない」と指摘。「町民を無視することは決して許されない。強行したら住民の不信感が多いに高まることを認識してほしい」とくぎを刺した。

 野国昌春北谷町長も「いかなる理由でも、嘉手納での訓練を認めるわけにはいかない」と批判。「2プラス2でも訓練の中止を求める地元の意向が、米側には伝わっていない結果だ」と指摘した。桑江朝千夫沖縄市長は「米軍のなし崩し的な運用は降下訓練の常態化を招く危険性がある」と指摘。「基地負担の軽減に逆行するものであり、断じて容認できるものではない。SACO合意は順守すべきである」と求めた。

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最終更新:9/16(土) 17:25
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