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苫小牧市長選と市議選の同日選見送り-苫小牧市議会

9/16(土) 16:55配信

苫小牧民報

 苫小牧市長選と市議選のずれ解消に向けた同日選実施を検討してきた苫小牧市議会は、15日の議会改革検討会(座長・木村司議長)で、来年予定の市長選に合わせた議会の自主解散を見送る方針を決めた。全議員26人に賛否を尋ねた結果、賛成は17人、反対は9人に。法律上で自主解散に必要な議員5分の4(21人)以上の同意が得られなかった。これにより次期市長選での同日選は事実上なくなった。

 議会事務局によると、議会の解散には全議員の4分の3以上が議会に出席した上で、5分の4の同意を得るのが条件となる。市議会は現在、病死や辞職で議員2人が欠員状態のため、解散を決めるためには21人以上の同意が必要となる。

 自主解散・同日選実施に対する議員の考え、賛否を問う同日の議会改革検討会では、全7会派の代表者らが各会派ごとに賛否の人数と理由を表明した。この結果、賛成は、緑風(5人)の木村氏と竹田秀泰氏の2人、公明の全5人、民進党・市民連合の全4人、改革フォーラムの全4人、陽春の全2人の計17人。反対は緑風の矢嶋翼氏、岩田典一氏、板谷良久氏の3人、共産の全4人、会派市民の全2人の計9人となり、解散条件を満たさなかった。

 賛成理由としては、選挙費用の約3000万~5000万円削減に加え、「次期市長選では同時に市議補選も行うことを考えれば、同日選実現の絶好の機会」「同日選を行って投票率の向上につなげた方がいい」といった主張。

 一方、反対理由としては、「任期4年を全うすべき」「市長が辞めるたび、議会の解散を問われるわけにはいかない」といった主張が主。この他、途中辞職などによる首長の任期のずれで、統一地方選に同日選を行う自治体が3割以下になっている現状を踏まえ、「国に(選挙のずれを解消するための)対策を求めることが重要」といった意見もあった。

 苫小牧市では、2006年に当時の市長が任期途中で辞任したため、同年以降、市長選の約10カ月後に市議選を行う状況が続いている。これに対し市民団体「苫小牧市政に提言する市民の会」(中山佳孝代表)が昨年2月、選挙費用の削減などを理由に同日選実施を求める陳情を提出し、市議会は同年7月に趣旨採択した。

 検討会を傍聴した中山代表は自主解散の見送り決定に「国が法整備を行うべき問題だが、市民の税金が無駄になっており、市議会として市民のことを考えてほしかった」と憤る。次期市長選は来年6月か7月に予定されているが、木村議長は「同日選そのものは議会として賛成だが、方法論で意見が分かれ、解散を見送る判断になった。国への働き掛けなど今後できることを検討したい」としている。

苫小牧民報

最終更新:9/16(土) 16:55
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