ここから本文です

県内も8割移住対策 都市部に相談窓口23市町

9/17(日) 15:00配信

茨城新聞クロスアイ

全国の市区町村で、人口増加に向けた移住や転入の促進策があるのは78・3%の1256に達することが16日、共同通信の自治体アンケートで分かった。移住相談、住居や就職の紹介などが主な取り組み。人口減少が進む地方へ都市部から人を呼び込むだけでなく、三大都市圏や近郊で子育て環境などをアピールして新住民を奪い合う動きも目立つ。


県内では、調査に応じた40市町村の80%に当たる32市町村が移住対策に取り組んでいた。検討中は牛久、鉾田両市と五霞町の3市町。守谷、坂東両市と阿見、河内両町、東海村の5市町村は行っていないと回答した。

取り組んでいる具体的な施策(複数回答)では、「都市部でのPRや相談窓口の設置」が最多で57・5%の23市町だった。「就業・開業支援」は40・0%の16市町、「移住体験ツアー」は32・5%の13市町で、「住居提供」は30・0%の12市町村だった。

PR対策では、日立市や石岡市、高萩市が、県などと連携し都内でセミナーを開いている。県東京事務所内など都内に相談窓口を設置(結城市、五霞町)する取り組みもあった。

就業対策としては、ベンチャー育成支援(水戸市)や、空き店舗出店助成(水戸市、古河市、下妻市など)といった施策があった。

住居提供では、お試し居住(日立市、高萩市など)や、空き家バンクによる情報提供(常陸太田市、大子町、美浦村など)を行うところがある。

このほか、子育て世帯を中心とした住宅取得費助成(水戸市、日立市、筑西市、稲敷市など)をはじめ、移住者対象の住宅取得、リフォーム工事費への助成といった、住宅関連施策に取り組む自治体があった。

施策の成果に関しては、お試し居住や住宅関連助成に効果があったとする自治体がある一方で、移住体験ツアーに関しては「すぐ移住というわけにはいかないという声が多い」(結城市)、「観光目的の人しかいない」(高萩市)、「そもそも参加者が少ない」(稲敷市)などと、成果に結び付いていないという意見があった。

県は都内2カ所に相談窓口を設置し、県北6市町でお試し居住事業を実施。東京圏の住民に対し、協賛企業などからの特典を受けられる「いばらきふるさと県民証」を発行して約4千人が登録するなど、多方面の施策を展開している。

調査は44市町村のうち北茨城、笠間、鹿嶋の3市と城里町を除く40市町村と、県が回答した。

(黒崎哲夫)

茨城新聞社