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国の責任、再び認めるか=原発避難者訴訟で2件目判決―22日言い渡し・千葉地裁

9/17(日) 14:18配信

時事通信

 東京電力福島第1原発事故で、福島県から千葉県に避難した18世帯45人が、国と東電に慰謝料など約28億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、千葉地裁で言い渡される。

 全国で28ある同種の集団訴訟で2件目の判決。1件目の前橋地裁判決は、原発事故で国の責任を初めて認めており、判断が注目される。

 裁判で最大の争点は、大津波を予見できたかどうかだ。原告側は、政府機関が2002年に公表した「福島県沖でも津波地震が30年以内に20%の確率で起こる」とした長期評価について「高度の信頼性があった」と主張。国は津波を予見でき、非常用電源を高台に設置させるなど、規制権限を行使すべきだったと訴えている。

 これに対し、国側は「長期評価は科学的知見として確立したものではない」と反論。原告側が主張する対策で事故は回避できなかったと主張した。

 前橋地裁は3月、長期評価について「研究者の見解を最大公約数的にとりまとめたもの」として合理性を認め、国は津波を予見できたと判断した。責任の重さも「東電に匹敵する」と評価し、同額の支払いを命じた。

 賠償額がどこまで認められるかも焦点だ。前橋地裁は、既に東電が支払った賠償金を差し引くなどし、低額な慰謝料にとどめた。千葉訴訟で原告側は、平穏な生活が失われたことに対する「ふるさと喪失慰謝料」として1人当たり2000万円などを請求。土地や建物、田畑などに対する個別の損害賠償も求めている。 

最終更新:9/17(日) 14:24
時事通信