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青森県内首長選 目立つ無投票、多選 人材不足浮き彫り

9/17(日) 13:30配信

デーリー東北新聞社

 10月15日告示、22日投開票の八戸市長選で、民進党が独自候補の擁立を断念した。現時点で現職と歯科医師が出馬を表明し、選挙戦突入は確定的だが、自民、公明両党の全面支援を受ける現職と無所属の新人とでは、組織力に圧倒的な差がつくのは避けられない情勢だ。今回の市長選に限らず近年、青森県内の首長選では現職への有力な対抗馬の不在、無投票、多選が目立つ。当初は主戦論を唱えながらも、最終的に諦めざるを得なかった民進の撤退は、県政界が抱える人材不足という課題を浮き彫りにしている。

 昨年夏の参院選青森選挙区で、公認候補が自民現職を破り、議席を奪取した民進。市長選で自民の支援を受ける現職に、対抗馬を差し向けるのは既定路線だっただけに、断念による落胆は大きい。

 民進の中堅市議は、準備不足があったことを認めた上で「国会議員を中心に政治塾のようなものを開くなど、普段から若者の育成、発掘に取り組む姿勢が必要だ」と指摘。「人材不足は昔から言われている課題だが、一歩一歩、地道にやっていくしかない」と自戒を込める。

 社民党は野党共闘を見極めていた経緯もあり、今回も候補擁立の具体的な動きはなかった。次期衆院選の青森2区など国政選挙でも候補者の確保にかねて苦しんでおり、人材確保と世代交代が重要な課題となっている。

 一方、県内では圧倒的な組織力を持つ自民にとっても無関係な話ではない。近年、首長選や市町村議選では、支援や協調関係にある候補の無投票や多選が目立っている。

 市内の自民関係者は「政治は経験が大事なので、高齢や多選が一概に悪いとは言えないが、どうしてもフットワークが重くなる傾向にある」と指摘。組織の現状について「今は盤石だが、世代交代が一気に進む時期が来る。その時に備えて、しっかり準備をしておかなければならない」と先を見据える。

デーリー東北新聞社