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パテント・トロールがトヨタやホンダを襲う!?

2017/9/23(土) 20:20配信

投信1

ものづくり企業を脅えさせる「パテント・トロール」

「米国のものづくりを衰退させたのは、知財だ」と言う声があるそうです。知財コストに堪えかねて、米国では企業がものづくりから撤退し、サービス業へとシフトしていったというものです。真偽は定かではありませんが、米国がものづくりで活況を呈していた時代には、知財にはさほど熱心ではなかったようです。

企業にとって最も脅威になっているのは、知財のなかでもパテント・トロールです。マイクロソフト社が約625億円の賠償請求(2003年)を、アップル社は約630億円の支払い命令(2015年)を受けたニュースを記憶している人も少なくないでしょうが、いずれもパテント・トロールによるものだとされています。

パテント・トロールは主に米国で問題視されていますが、日本企業も例外ではありません。米国子会社がありますし、日本国内でも起きています。また、従来ターゲットとされてきたのはハイテク企業が中心でしたが、本年5月、米国でトヨタやホンダが狙われているという報道がなされています(参考:『トヨタ・ホンダもついに標的に、「特許トロール」の恐怖』ダイヤモンド・オンライン)。

日本国内でも発生したトロールまがいの手口

パテント=特許、トロール=怪物。産業界では一般に、特許などの知財は本来、ものづくりを円滑に進めていくために設定する権利であると捉えられています。1つの製品が10万件を超える特許で構成されるハイテク企業など、使用される特許のすべてを自社で所有しているわけではありません。

他社の特許については、ライセンス契約を結ぶ。または、他社が必要とする自社の特許使用を許諾する。ものづくり企業同士、相互に特許権を利用しあうことを認めたクロスライセンス契約を結んで、争いを回避するケースが通例になっているようです。

一方、ものづくりをしない企業の場合は、クロスライセンス契約というわけにはいきません。パテント・トロールは、ものづくりをしないのに、倒産企業や個人の権利者から特許を集め、権利侵害による賠償請求をし、ライセンス契約を求める行為です。それ自体は不当な行為とは言えないのでしょうが、通常の権利主張を越えた怪物としての手口が見え隠れしないでもありません。

日本で起きた、パテント・トロールが疑われるケースを語るのは、大手ハイテクメーカーの知財部長です。

「事前にライセンスの必要がないか打診していたのですが、何の返事もありませんでした。ところが、生産に入った段階になって、特許権侵害があると言ってきたのです」

一度、生産に入った以上、ストップすれば自社のみならず関係各方面に多大な影響が出ます。万一、生産への差し止め請求が出され認められた場合のリスクを回避するには、通常のライセンス契約をはるかに超えた金銭要求でも受け入れざるを得ません。

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最終更新:2017/9/23(土) 20:20
投信1