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堺市長選で維新がフェイクキャンペーン

9/23(土) 15:10配信

ニュースソクラ

水道料金、市債残高増・・・「ビラ記載はデマ」と現職選対は激怒

 国会が衆院解散に浮き足立つ中、大阪府堺市では9月24日に投開票が行われる市長選が選挙戦終盤を迎えている。3期目を目指す現職の竹山修身候補(自民、民進など推薦)と、「大阪維新の会」公認の新人、永藤英機候補の一騎打ち。

 マスコミ各社の中盤情勢世論調査では竹山候補がリードし、維新が得意技の激しい終盤の追い上げを展開中だ。「停滞か、成長か」を掲げる維新の永藤陣営は、堺市がいかに停滞しているか訴えるビラ配布や演説を行い、竹山陣営は「でたらめの批判ばかり」と怒り心頭で否定する選挙戦となっている。

 4年前の堺市長選で維新は、看板政策の「大阪都構想」を掲げて戦い竹山市長に敗れた経験から、今回の永藤候補は公約で大阪都構想を封印。代わりに「停滞か、成長か」をキャッチフレーズに、徹底的に現市政を批判する。

 永藤陣営の配布ビラには「増え続ける借金が市民を圧迫。現市長市政の5年で増えた借金約1000億円!」「水道料金 堺市は大阪市より年間約24000円も高い!」などの文字が踊り、借金がぐんぐん増える様子や、堺市と大阪市の水道料金を対比させる棒グラフが描かれている。

 「こんなものはフェイクビラだ」と吐き捨てるのは、竹山候補の選挙対策本部関係者。「堺市は政令市の中でトップクラスの健全財政。実質公債費比率や将来負担率など具体的な数字を見てもらえれば分かる」と話す。

 さらに「維新のビラは印象操作どころか虚偽記載。堺市の5年間の市債残高増加額は900億円なのに100億円も上積みして1000億円にしている」と言う。

 維新ビラの「市の借金1000億円増」の部分には、「臨時財政対策債等を除いても堺市は借金約200億円増!」との記載もある。臨時財政対策債(臨財債)とは、国が地方自治体に払う地方交付税の財源が不足した場合、地方自治体が不足分を補うため発行する地方債で、償還費用は全額、国が負担する。

 つまり臨財債は事実上、国の借金であり、地方自治体の借金にひっくるめるのは正確ではない。そこで、維新ビラにもこのような記載が盛り込まれているわけだ。しかし、これに対しても前出の竹山選対本部関係者は「臨財債と同様に後年、国から措置される市債として減税補てん債がある。

 だから維新チラシの記載も『臨時財政対策債等』と『等』が付いているのだろうが、この二つを除くと増加額は137億円。それを約200億円に膨らませるのは虚偽記載」と指摘。「自治体の財政は一般市民に分かりにくいのを利用して市民を惑わせ、堺市の財政が悪いと誤認させるものだ」とし、公職選挙法違反容疑で刑事告訴を検討中という。

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最終更新:9/23(土) 15:10
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