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【国難突破解散】「党内コンセンサスもクソもなかった」「財政再建とマクロ経済の連立方程式を解いた結果」安倍総理の演説を自民党議員が解説

9/26(火) 16:32配信

AbemaTIMES

(C)AbemaTV

 安倍総理はきのう会見を開き、国会冒頭で衆議院を解散することを正式に表明。消費増税分の使い道の見直し、北朝鮮問題への対応を挙げ、「国難突破解散」だとして国民に理解を求めた。

 会見で安倍総理は、「人づくり革命」として再来年に行われる消費税増税分の使い道を社会保障制度の全世代化に充てるという方針転換、「北朝鮮問題」では、さらなる圧力が必要であるとの認識を踏まえた安倍政権の対応への是非を問うとし、批判が止まない森友学園・加計学園をめぐる問題についても、丁寧に説明する努力は今後も変わらないとした。

■自民党・選挙対策副委員長の平将明議員「財政再建とマクロ経済の連立方程式を解いた結果」

 安倍総理は会見で、消費税増税分5兆円のうち、財政の健全化、赤字にあてるとしていたものの一部を幼児教育・高等教育無償化に振り向けると述べた。25日夜、AbemaTV『AbemaPrime』に出演した自民党ネットメディア局長の平将明・衆議院議員は、この使途変更について「経済成長に対する疑念を払拭したい。そのためには生産性を上げなければならず、人の教育が大事になる。そこで、2019年に消費税を2%上げた際の5兆円くらいうちの1兆円は社会保障の充実で、残りの4兆円が借金の返済だったところを、もう1兆円に社会保障に使わせてくださいということ」と説明。「これが大きな焦点だと思うが、プライマリーバランスの2020年黒字化という国際公約があった。それが消費税の使途変更でできなくなるというのが大きな政策転換だ。それでもあえて全世代型社会保障をやってもいいか国民の皆さまに聞いてみたいという内容だった。自民党、公明党、当時与党だった民進党の三党合意というのがある。この大枠を変えることなので、三党合意とは違う道を我々は歩んでいきますということ。民進党の皆さんは、約束が守られていないじゃないかと主張されるかもしれない」とした。

 「おそらく総理の悩みは、財政再建とマクロ経済をどう両立させるかということだろう。財政再建をするには3つ方法がある。経済を伸ばすこと、税率を上げること、歳出を下げること。これからは子育て世代への歳出が増えるので、経済を伸ばすか、税率を上げるかになるが、単純ではない。下手に税率を上げると、GDP自体が落ちてしまう可能性がある。アベノミクスが絶好調の頃に消費税を5%から8%に上げて、3ヶ月間は景気が沈むが、その後は上がると思っていた。しかし結果としてデフレ克服もできず、経済成長もできなかった。しかし、すでに消費増税は二度延長しているので、次はやらざるを得ない。ただ借金の返済に宛てたら同じことになるので、小泉進次郎さんも『こども保険』の提案をしたが、今一番ニーズの高い政策テーマに使おうと。財政再建とマクロ経済の連立方程式を解いた結果だろう」(平氏)。

 そんな平氏自身、衆議院解散については「(党内での)コンセンサスもクソもなかった。私は党本部の選挙対策副委員長だが、解散するらしいということは日曜日の朝刊を読んで知った」と苦笑。「知っていたのは側近だけではないか。総理が誰かに“ここだけの話だよ“と言ったら絶対に漏れるので。やむを得ないこと。進党についての報道、小池都知事の動き、支持率、勝たなければ政策は実現できないので、政策と政局を両方見ているのは間違いない。ただ、郵政解散など、これまでの解散に比べて、今回は説明が若干弱いような気がしないでもない。ギリギリですね」と明かした。

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最終更新:9/26(火) 16:32
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