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富士経済、16年度の太陽光発電設置住宅は20.8万戸

9/28(木) 11:08配信

SUUMOジャーナル

(株)富士経済はこのほど、「2017年版 住宅エネルギー・サービス・関連機器エリア別普及予測調査」の結果を発表した。
これは、太陽光発電設置住宅およびZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)、オール電化住宅市場と、大手ハウスメーカー、中堅ビルダー/リフォーム事業者のZEHや先進エネルギー住設機器に関する採用状況について調査したもの。

それによると、2016年度の太陽光発電設置住宅は20.8万戸。うち44.7%の9.3万戸が新築戸建太陽光発電設置住宅だった。今後ZEHに対するハウスメーカー、ビルダーの取り組みが本格化することが期待され、2025年度には2016年度比14.4%増の23.8万戸、うち13.4万戸が新築戸建住宅設置と予測される。

また、2016年度のZEHは2.8万戸、新築戸建太陽光発電設置住宅の30.1%を占めた。エネルギー基本計画に掲げるZEH普及目標に向けて、環境省や経済産業省が補助事業を展開し、2016年度にはZEHビルダー制度を開始したことで、ZEHは増加。今後、自家消費ニーズの高まりと中堅ビルダーによるZEH提案活発化、さらに建材メーカーや商社などによるZEH提案に意欲的なビルダーの開拓により、2025年度には2016年度比2.5倍の7.1万戸が予測される。

全国規模で事業展開する大手ハウスメーカー8社においては、2016年度のZEH販売戸数は1.7万戸となり、ZEH市場全体2.8万戸の60.7%を占める。同年度ZEH補助金交付件数の約2倍となることから、補助金交付は受けずとも、ZEH基準をクリアする住宅が販売されている。

ニュース情報元:(株)富士経済

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最終更新:9/28(木) 11:08
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