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阪急電鉄上牧駅近隣の複合商業施設、「二十四節記」の運営を行っているリライフコーポレーションが事業を停止し自己破産申請へ

9/29(金) 15:22配信

帝国データバンク

 (株)リライフコーポレーション(TDB企業コード:581784875、資本金7138万円、大阪府三島郡島本町水無瀬2-3-6、代表佐川俊哉氏、従業員15名)は、9月29日付で事業を停止し、事後処理を古川拓弁護士(京都府京都市西京区川島有栖川町7-3、弁護士法人古川・片田総合法律事務所、電話075-394-6901)ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。

 当社は、1997年(平成9年)1月に設立された建築工事業者。住宅の新築・改修工事、店舗の設計・施工などの建築工事を主業とするほか、不動産事業として宅地開発や分譲住宅の販売、飲食店事業も手がけていた。建築工事は大阪府北部や京都府南部地区を主要エリアとして、一般顧客や法人筋を対象に受注展開し、2006年9月期には年売上高約11億6600万円を計上していた。また、2006年10月にはグリーンシート銘柄に指定されたほか、2007年5月には阪急電鉄上牧駅近隣に複合商業施設「二十四節記(にじゅうよんせっき)」をオープンした。同施設はヨーロッパの田舎町をイメージした生活提案型モールで、レストランや雑貨店の運営を手がけるほか、施設内で地域住民への暮らし方や住み方の情報発信も手がけていた。
 
 しかし、取り巻く不動産市況の低迷や同業他社との競合などにより主力の建築工事受注が低迷し、2014年9月期の年売上高は約5億9900万円にまでダウン。低調な収益計上にとどまり財務体質は脆弱化していた。過年度の設備投資などに伴う借入金負担が重荷となるなか、商業施設を活用しながら情報発信し建築受注の改善にも注力したものの、今年に入って支払遅延を発生させるなど資金繰りが悪化。ここへ来て先行きの見通しも立たなくなったことから、今回の事態となった。 
 
 負債は2016年9月期末時点で約4億8900万円。
 
 なお、複合商業施設「二十四節記」内の店舗は現在も営業している。