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希望の党、衆院選公約を発表(全文2完)消費増税凍結財源は内部留保の課税

2017/10/6(金) 17:23配信

THE PAGE

原発ゼロの工程表について

NHK:NHKの〓コジマ 00:27:14〓と申します。お願いします。ちょっと何点か政策について伺いたいんですけども、原発ゼロの工程表については、これはどういう段取りというか、めどでまとめられるおつもりなのかということと、あと再生可能エネルギーの比率ですけれども、これは2030年の段階ということでよろしいのかということと。

 あと消費税率の引き上げについて政策集に景気条項がないというふうに記載されてますが、これは要するに景気条項を設けるという、税法に明記するという理解でいいのかということと、あとベーシックインカムについては、これは年金とかそういうものを置き換えるということであるならば、これ、全国民を対象とするという理解でいいのかという、この4点、お願いします。あと、これ、政策集とこの公約というものは一体として、党の公約と理解すればいいのかという立て付けについてもお願いします。

小池:はい。冒頭、原発でよろしいでしょうか。脱原発の工程表でございますが、3本柱を考えております。1つには脱原発、2つ目は省エネルギー、そして3番目が再生可能エネルギー。この3本柱から成ります。この原発からの段階的な撤退であるとか、計画的な廃炉、これはそれぞれ原発と申しましても最も古い原発から新しい原発、いろいろと年齢が違っております。また、それぞれの地域のいわゆる土壌と申しましょうか、地層的な問題等々がございますが、これらのことを総合的に考えつつ、脱原発の、これからの、何年に何をするといったような工程表作りということを考えております。

 また、省エネにつきましては2030年に電力消費量の30%削減で、需要量は約5000、需要量約5700億キロワットアワーと考えております。省エネにつきましては、さまざまなエネルギー消費のあり方などに関して規制がございますが、2030年には30%の削減を目指すと今、申し上げました。これについて省エネの対象事業者への義務付けなどをもう一度見直していく。さらには新規建物などにエネルギーの効率化を図っていくなどなどの方法があろうかと思います。

 ちなみに東京都におきましても、大消費地・東京におきましてもこの2030年の電力消費量の削減、それからもう1つ、3本柱の柱、再生可能エネルギーの拡大ということで、2030年30%削減ということも目指しているわけでございまして、これらの工程表につきまして鋭意、作成をしているところでございます。

 やはりここは脱原発という意思を持つというのがまず必要であって、そしてそれに対して工程表をしっかりと書いていくということを進めてまいりたいと考えております。今、世界を見ましても、脱原発ということにつきましては、さまざまな動きがございます。国によっては、いや、自分のところは脱原発だけれども、隣から買ってくるとかいろいろございますけれども、やはりこの脱原発ということについてはしっかりと対応すべきではないかと3.11以降、考えているところでございます。

 それから、2つ目が消費税の弾力条項のほうは後藤のほうからお答えさせていただきます。

後藤:消費税引き上げに際しての、景気条項を設けるということかというご質問でございますが、一時期あった景気条項そのものを復活させるということも考え方としてあるかもしれませんが、今やはり地方ですとか、中小企業ですとか、あるいは産業ごとに見ますと、大変厳しい状況にあるところもある。この経済実体がどうなっているかということをきちっと見なきゃいけないという要素と、あとは、議員定数報酬の削減という身を切る改革をしっかりとやるということが前提であるということと、やはりワイズスペンディング、歳出削減、ここについてもきちっとやるということが前提になるのではないか。こういった総合的な判断の上で、今後の引き上げについては慎重に考えなきゃいけないということだと思っております。

小池:ベーシックインカムに関して、でございますけれども、ベーシックインカムは今、フィンランドやオランダなどである意味、実験的に行われているような段階でございます。このベーシックインカムについて盛り込ませていただきましたのは今、AI、人工知能の研究がかなり急速に行われて、加速度的に行われて、それがいろんな分野に取り入れられつつございます。そういった中でAIが人に代わるといったような産業もこれから多々出てくるということを想定いたしますと、これまで働いておられた方々の働き場所における、その仕事そのものが変わっていくということを想定した中で、このベーシックインカムというのを考えていく。

 よって、きょう、あす、すぐに導入するというものではありませんけれども、しかし、このAIの加速度的な、社会における存在が高まっていくことにつれて、すでにこのベーシックインカムという考え方、これについて真正面から考え、検討を進めるという必要があるのではないだろうかということでございます。ある意味、予防的な考え方で、AIからBI、人工知能からBI、ベーシックインカムというのは、これは今後も世界的な流れにもなっていくであろうということを踏まえたことで、考え方でございます。詳しくはまた、後藤のほうからお答えさせていただきたく存じます。

 それから公約の部分と、そのあとの政策集でございますけれども、公約については、これは有権者の皆さま方にお約束をさせていただいて、しっかり希望の党としてこれを実現すべく、今回の選挙に臨んでいく。それから、そのあとにインデックスが付いておりますけれども、こちらは今後の政策を進めるに当たって、考え方ということをお示しをしたものでございます。もちろん可及的速やかに実現できるものもあれば、さらには今後、検討を深めていくというような部分もございます。公約ということにつきましては、先ほどお示しをいたしました9本を柱にして考えていくということでございます。

後藤:ベーシックインカム、全国民対象かということですが、今、世界各国ではまず実験的にある地域を絞って、あるいは、何千、何万人に絞ってという形で社会実験が各国で行われています。まず、そういう形で進めるというやり方もあるでしょうし、あるいは所得の高い人は対象から外すというやり方をしているところもあるようでございますので、これは先進的な事例なんかもよく見ながら、どういう形が日本においていいか、よく考えていきたいと思いますが、基本的には広く、これは一番困ってらっしゃる方に対しても公平な給付を行うというのが基本的な考え方でございますので、できるだけ広い方を対象にしていくべきだとは思います。

福田:それでは4列目の前から4番目の方、どうぞ。そちら。いやいや、どうぞ。

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最終更新:2017/10/12(木) 5:50
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