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実は誰も知らない中国国営企業 「特色ある社会主義」の中身

10/7(土) 14:00配信

J-CASTニュース

 ほぼ40年前の1978年、中国の経済を担当していた谷牧国務院副総理は初めてチームを率いて西欧5カ国の企業を視察した際、高度に現代化され、グローバル経営を行う巨大企業に震え上がった。

 中国の企業が今日のように巨大となり、外国人を恐れさせるようになるとは、そのとき中国人は誰一人として考えていなかったに違いない。そして、その大半が国有企業だ。

■国有企業はどれほど大きいのか

 中国の国有企業がどれほどの大きさを持つのか。ここ1カ月ほどのニュースで見てみよう。

 中国聯通(チャイナ・ユニコム)で進められている国有企業に民間企業が出資する「混合所有制」改革では、募集資金は780億元(約1兆3,227億円)にのぼる。大手ネット系企業のバイドゥ(百度)やアリババ、テンセント(騰訊)のほか、JD(京東=物流企業)などが参与しており、私募債発行の割合は資本金総額の42.63%に達して国の上限規定をはるかに上回り、中国証券監督管理委員会が特別許可を与えたほどである。

 中国鉄路総公司はそれを見て、「そんなに良いものなら、われわれも混合所有制改革をしよう」ということになり、アリババ、テンセントと順豊(物流企業)に出資を要請した。昨年末までのこの企業の負債は4兆7200億元(約80兆円)であり、全国GDPの6.3%に相当している。

 世界トップ500企業の2社である神華集団と中国国電集団が合併し、資産総額は合計1兆8000億元(30兆円あまり)、合併後は世界最大の発電企業となった。

いくつあるのか不明

 『人民日報・海外版』の微信(WeChat)オフィシャルカウント『侠客島』で17年9月18日に発表された「国有企業改革、突然鳴り物入りに?」という文章には、「2018年は国有企業改革が相次ぐ年となるだろう」と書かれている。

 だが、いったい「国有企業」とはどんなシロモノなのか。そもそも「国有企業」とは誰のことなのか。こうした問いかけに、きちんと答えられる人はほとんどいない。

 まず、国には国有企業をリストアップした文書はなく、それぞれの企業サイトでもはっきりとは説明されてはいない。また、国家の投資あるいは持株50%という基準で区分することはできない。そして、歴史的な理由から、数知れぬ合併・分割・再建・新規設立・移転・所有制改革を繰り返しているため、実態がわかりにくくなっている。

 それでも、あれこれと調べまくった挙句、「資産が政府の監督管理を受けるかどうか」「責任者が党の組織によって任免されるか」という、二つの基準だけはあった。当然、この「政府」には中央と地方という違いがあり、国有企業もそれによって中央企業と地方国有企業に分けることができる。

 地方国有企業はあまりにも多く複雑で、2013年時点で10万4000社あったが、現在では、その数が全く分からない。

 この基準に合致する中央企業は、おおきく二つに分類できる。

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最終更新:10/7(土) 14:00
J-CASTニュース

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