ここから本文です

【フィリピン】有力経済団体、ゼロVAT見直しに反発

10/11(水) 11:30配信

NNA

 フィリピンの外国商工会議所連合(JFC)など有力経済団体が、税制改革法案の付加価値税(VAT)に関する規定に反発している。フィリピン経済区庁(PEZA)が管轄する経済区に進出する企業に適用されるVAT税率ゼロの規定が見直され、還付方式に変更されることを問題視。現行のゼロVATシステムの維持を政府に要望する共同声明を9日に発表した。地元紙マラヤなどが伝えた。
 PEZAの経済区で操業する輸出型企業は現在、国内から購入する物品をVAT課税ゼロで仕入れることができる。上院で審議されている税制改革第1弾の法案(上院法案第1592号)では、VAT税率ゼロを維持するものの、いったん12%のVATを納め、後に還付を受ける方式に変更することが盛り込まれている。
 JFCに加盟する日本、米国、オーストラリア・ニュージーランド、カナダ、欧州、韓国の商工会議所とフィリピン情報技術ビジネス・プロセス協会(IBPAP)、フィリピン半導体・エレクトロニクス産業連盟(SEIPI)は、フィリピンではVATの還付手続きが迅速に進まないという問題があり、現時点で未処理の還付が約300億ペソ(約659億円)に上ることに言及。税制改正によってゼロVATが不確実となり、企業のコストが膨らむことで国際競争力が低下すると指摘し、VAT免除の見直しを中止するよう政府に呼び掛けた。

最終更新:10/11(水) 11:30
NNA