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国の姿勢...「著しく不合理」と非難 原発事故「生業」訴訟判決

10/11(水) 10:52配信

福島民友新聞

 東京電力福島第1原発事故を巡る集団訴訟で福島地裁が示した10日の判決は、初めて国の責任を認めた前橋地裁に続き、規制権限を行使しなかった国の姿勢を「著しく不合理」と非難した。同種訴訟では避難の有無を問わずに賠償を認める初の司法判断で、これまで継続的な精神的賠償の対象外だった住民にも慰謝料を認定。一方で避難区域は帰還困難区域以外の賠償の上積みはほとんど認めなかった。

 「02年で津波予測できた」

 【国の責任】福島第1原発の敷地高(海抜10メートル)を越す津波の到来を予見できたか判断する鍵となる2002(平成14)年7月の政府見解「長期評価」の信頼性について、前回の千葉地裁判決では「種々の異論も示されていた」と揺らいでいた。しかし、福島地裁は詳細に検討した結果、「専門的研究者の間で正当だと是認された見解で、信頼性を疑うべき事情は存在しない」と言い切った。
 さらに、国が同年末までに規制権限を適切に行使し、東京電力に長期評価から想定される敷地高15.7メートルの津波に対する安全性の確保を命じていれば、東電は対策を取っていたはずだと指摘。「8年以上後の大震災で津波が到達するまでに対策工事は完了していただろうと認められ、原発事故は防げた」と認定した。
 ただ、原発の安全確保の責任は「第1次的に原子力事業者(東電)にある」とし、国の賠償責任の範囲は「東電の2分の1」とした。

福島民友新聞

最終更新:10/11(水) 10:52
福島民友新聞

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