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東京海上が倉庫の防火に一役 コンサル事業を10月下旬開始

10/13(金) 7:15配信

SankeiBiz

 東京海上日動火災保険が10月下旬から大型倉庫業者向けに火災リスクを診断し、改善点を助言するコンサルティング事業を新たに始めることが12日、分かった。今年2月に発生した通販会社「アスクル」の物流倉庫火災をきっかけに、大型倉庫での防火対策に関心が高まっているため。東京海上がこれまで工場に提供してきたノウハウを活用して、火災予防を働きかけるとともに、新たな収益確保と新事業を通じた顧客拡大を狙う。

 倉庫業者向けに保険会社が防火に特化したコンサルティング事業を行うのは初めてという。費用は倉庫の規模に応じて数十万円程度になる見通し。

 景気拡大やインターネット通販などの普及で倉庫の需要は近年増加。国土交通省の調べでは、新規着工した倉庫の延べ床面積は6年連続で増えており、成長市場でコンサル事業を強化し、主力の保険商品への移行も促す。

 東京海上によると、倉庫は火気を扱うことが少ないため防火対策がおろそかになりがち。アスクルの火災を受けて国が5万平方メートル以上の倉庫を対象に行った調査でも、消化器が適切な場所に置かれていないなど、約3割で消防法違反がみつかった。

 火災の発生頻度も低くはない。消防白書によると、2015年には計502件の倉庫火災が発生しており、飲食店(536件)とほぼ同水準。保管されている商品によっては被害も大きく、アスクルの火災では112億円に上った。

 東京海上はこれまで、工場向けに同様のコンサル事業を4000件以上手がけており、そこで得たノウハウを基に、「消火設備」や「管理体制」などをチェックし改善点を助言する。倉庫内のフォークリフト事故防止などの助言も合わせて行う。

最終更新:10/13(金) 7:15
SankeiBiz

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