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2017年第2四半期の国内サーバ市場は7四半期ぶりのプラス成長、しかし出荷台数はマイナス――IDC調査

10/12(木) 8:00配信

@IT

 IDC Japanは2017年10月10日、2017年第2四半期(4~6月)の国内サーバ市場動向を発表した。出荷額は、対前年同期比0.6%増の1014億円。2015年第3四半期以来、7四半期ぶりのプラス成長となった。一方、出荷台数は同3.3%減の約10万8600台だった。

 2017年第2四半期の出荷額のプラス成長には、メインフレームが対前年同期比19.4%増の214億円になったことに加え、x86サーバが前年同期比1.8増%の733億円だったことが貢献した。メインフレームは、2015年第2四半期以来8四半期ぶりのプラス成長。今期は金融向けの大型案件などがあり大幅に増えた。

 それに対して出荷台数は、約99%を占めるx86サーバが対前年同期比3.4%減の10万7500台となり、それがマイナスになった主な原因だったとしている。

 その他のサーバは、出荷額が対前年同期比39.0%減の66億円、出荷台数が同1.1%減の1072台だった。その他のサーバの出荷額が大きく減少しているのに対して、出荷台数が微減にとどまった要因として、IDC Japanでは底堅い更新需要によるものと分析する。

 一方、ベンダー別の出荷額では、富士通がトップで市場全体の19.2%を占めた。2桁のプラス成長をしたメインフレームが貢献した。2位はNECで、15.6%。富士通と異なりNECは、メインフレームで2桁のマイナス成長になったもののx86サーバが増えた。

 3位はIBMで、14.2%だった。IBMも富士通同様、メインフレームが2桁のプラス成長になった。4位は日本ヒューレット・パッカード(HPE)で、13.0%。x86サーバが2桁のプラス成長を果たした。5位は8.8%の日立製作所で、メインフレームが2桁のプラス成長なのに対して、x86サーバが2桁のマイナス成長だった。IBMは前四半期の6位から3位に順位を伸ばし、HPEと日立は1つずつ順位を落とした。

 IDC Japanでエンタープライズインフラストラクチャのリサーチマネージャーを務める下河邊雅行氏は、「国内でもクラウドサービスの台頭が顕著だ。更新需要に頼っていると、サーバビジネスは今後縮小する一方である。ITバイヤーが、自社に最適なコンピュートリソースを選択していく中、ITベンダーは、システムライフサイクル全体に渡るコストメリットを提示することに加え、ITを活用したニュービジネスを提案するなど、ITバイヤーが得られるさまざまな利益を訴求していくことが求められている」と述べている。

最終更新:10/12(木) 8:00
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