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<沖縄ヘリ炎上>県警の現場検証は不透明 地位協定が壁

10/12(木) 11:15配信

毎日新聞

 米軍の大型輸送ヘリコプターが11日に沖縄県東村で不時着、炎上した事故で、県警は、航空危険行為処罰法違反容疑などを視野に捜査を始めた。しかし、日米地位協定が壁となり、現場検証などができるか不透明だ。

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 地位協定上、米軍の「財産」について「日本の当局は、所在地のいかんを問わず、捜索、差し押さえ、検証を行う権利を行使しない」とされている。

 2004年8月に同県宜野湾市の沖縄国際大に米軍ヘリが墜落した事故や、昨年12月に同県名護市沖で垂直離着陸輸送機オスプレイが不時着、大破した事故でも、米軍は県警などの現場検証の要請に応じなかった。現場が米軍の施設外であっても、機体を財産とみなしたためだ。

 県警名護署は12日午前、取材に対し「米軍に何らかの協力要請は必要と考えている」と答えた。【遠山和宏、樋口岳大】

最終更新:10/12(木) 12:21
毎日新聞