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投票率アップ、鍵は大学生 選管など、PRに注力

10/12(木) 14:18配信

朝日新聞デジタル

 10日に公示され、10代が初めて挑む今回の衆院選。各地の選挙管理委員会では、大学での出前授業や期日前投票所の設置など、学生をターゲットにした啓発を積極的に行っている。一方、実家を離れ、下宿する学生にとっては住民票が壁になるケースもある。

【写真】松山市の松山東雲女子大では、選挙を学ぶ授業で模擬投票があり、大学生が本物の投票箱に次々に票を入れた。市選管の選挙コンシェルジュも見守った=3日


 「(投票日の)10月22日に予定があるときは前もって投票できる?」。スクリーンに問題が映される。答えは○。「期日前投票は便利ですよ」

 3日、松山市の松山東雲(しののめ)女子大で、市選管の出前授業があり、約100人の学生が参加した。講師は「選挙コンシェルジュ」と名付けられた大学生たち。若者に投票を促そうと市選管が大学生や高校生を認定し、選挙CMの作製や啓発イベントにあたる。2014年の発足から年々増えて30人を超す。

 この日は選挙の仕組みのクイズに続き、模擬投票があった。3人の候補が立候補している想定で、学校の統廃合をめぐる主張を載せた「選挙公報」を配布。学生同士で意見を交わしてから、投票箱に並んだ。岡本亜優(あゆ)さん(18)は衆院選が初の投票となる。「選挙に行かないと、という気持ちが強まりました」

 市選管は13年の参院選で、全国初となる大学内の期日前投票所を松山大に設けるなど、啓発に力を入れてきた。昨年の参院選では、同市の20代前半の投票率は10年より4・22ポイント上がり30・74%。ただ、世代別でみると最低で、10代も高校生に限ると6割強が投票した計算だが、18~19歳全体となると4割弱だった。

朝日新聞社

最終更新:10/12(木) 14:18
朝日新聞デジタル