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メルカリ、出品者の本人確認を強化へ 盗品の転売対策

10/12(木) 14:53配信

朝日新聞デジタル

 フリーマーケットアプリ大手のメルカリは12日、商品を出品する人の本人確認を年内に強化すると発表した。出品するときに必要な個人情報を増やし、悪質な出品者を排除する狙い。盗んだ商品をメルカリで売ろうとするケースが相次いでおり、対策に乗り出す。

 売りたい人が初めて商品を出品するときに、住所、名前、生年月日を登録する仕組みを新たに設ける。これまでは、住所などは商品が売れた後に登録すればよかった。メルカリは「初めに登録する情報を増やすことで、悪質な出品者への抑止力になる」(広報)としている。

 売れた商品の代金をメルカリを通じて自分の口座に振り込んでもらうときにも、口座の名義と出品者の名前が異なれば、代金を振り込まないようにする。出品された商品が盗品だと判明した際に、盗まれた側に損害を補償する仕組みも今後、検討する。

 メルカリは、取引の手軽さが人気を集め、国内のダウンロード数は5千万件以上。1日に100万品以上が新たに出品されている。ただ、出品のしやすさから、他人から盗んだり万引きしたりしたものを出品するケースが問題になっている。

朝日新聞社

最終更新:10/12(木) 19:05
朝日新聞デジタル

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