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<トヨタ>国内販売 地域別に営業部 来年1月組織再編

10/12(木) 20:15配信

毎日新聞

 トヨタ自動車は12日、国内で地域別の販売戦略を検討する新組織を設ける方針を明らかにした。少子高齢化で国内市場の縮小が懸念される中、各地域のニーズに対応した、きめ細かいサービスを提案し、販売体制の維持・強化につなげる狙いがある。同日、名古屋市内で開かれた国内販売店の会議で表明した。

 トヨタ車の販売店は現在、中級車中心の「トヨペット」、若年層を対象にした「ネッツ」など4系列ある。トヨタ社内でも各系列ごとに営業担当組織を設けていた。今後も4系列は維持するが、来年1月に社内の営業組織を再編。系列別ではなく、全国を7地域に分けてそれぞれ営業部を設ける。全都道府県に原則1人の営業担当社員を置き、過疎地域では店舗の集約化も提案する方針だ。

 トヨタの国内の年間販売台数は1990年に250万台を超えたが、2016年は約160万台まで縮小。佐藤康彦専務役員は同日、「これまで全国一律(の営業)だったが、地域に根ざしてやっていく」と語り、中長期的に「国内販売150万台」の維持を目指す考えを示した。

 トヨタは今後、販売車種の絞り込みも進める見通しだが、会議では具体的な削減計画を明らかにしなかった。【小倉祥徳】

最終更新:10/12(木) 20:15
毎日新聞