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福島判決の意義を説明 生業訴訟原告・弁護団

10/12(木) 9:22配信

福島民報

 東京電力福島第一原発事故の被災者約3800人が国と東電に慰謝料など損害賠償を求めた生業(なりわい)訴訟の原告団と弁護団は11日、福島県の復興関連部局の担当者に国と東電の責任を認めた福島地裁判決の意義などを説明した。
 会合は福島市のふくしま中町会館で開かれた。原告団の中島孝団長と弁護団の馬奈木厳太郎(まなぎ・いずたろう)弁護士らが国の指針を上回る賠償や賠償地域の拡大を認めた判決内容を伝えた。馬奈木弁護士は「県民が広く救済されるべき点が明らかになった。県の姿勢が問われている」と指摘した。
 席上、中島団長が判決内容を踏まえた県政運営などを求める要請書を県避難地域復興課の佐藤敏行総括主幹兼副課長に手渡した。
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 福島地裁は10日、国と東電に対して生業訴訟の原告約2900人に総額約5億円の賠償を支払うよう命じ、地域ごとに賠償の上積みを認めた。
 県北地方やいわき市、県南地方、帰還困難区域などに新たな損害を認めた。子どもと妊婦についての損害については、南相馬市鹿島区の一部で認定した。

福島民報社

最終更新:10/12(木) 11:26
福島民報